🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:37 物価高騰が続く中、平成28年から据え置かれている殺処分時の家畜評価額の最高限度額を引き上げ、畜産農家の負担を軽減すべきではないか。
  答 ── 00:01:49 今回の改正に際し市場価格を調査した結果、現行の限度額と大きな乖離がなかったため引き上げは見送ったが、今後も必要に応じて検討する。
  補足 ── 日本の畜産業は極めて厳しい経営状況に置かれており、国内の生産者を確実に守るための迅速な見直しを強く求めた。
• 問 ── 00:02:45 EU諸国のように、殺処分された家畜や関連生産物に対して100%の極めて手厚い補償を行うことで、日本の畜産業を守る考えはあるか。
  答 ── 00:03:32 通常の手当て金に加え、移動制限による減収支援や融資制度を行っており、重大な疫病の際は特別手当て金を交付して実質全額相当を補償している。
  補足 ── 現実に廃業や離農が進んでいる現場の深刻な危機感を受け止め、今後も取りこぼしのない確実な事業再開支援を要請した。
• 問 ── 00:04:52 豚熱ワクチンの接種を民間側の「飼養衛生管理者」にも認める規定をあえて法律に新設する理由と、現場負担への配慮について追及。
  答 ── 00:05:48 適切なタイミングでのワクチン接種体制を法的に着実なものとするための措置であり、安全管理を前提として当分の間認めるものである。
  補足 ── 人手不足の中で家族経営などの現場に研修や書類作成といった過度な事務負担が重なり、現場が疲弊しないようバランスを取るべきだと主張。
• 問 ── 00:07:09 豚熱特例措置の「当分の間」という表現の意図と、本来貿易を担うべき産業動物獣医師の不足を根本的に解消するための具体策を質問。
  答 ── 00:07:42 発生状況等が見通せないための表現であり、獣医師確保に向け奨学金返済免除やインターンシップ支援など魅力発信を含めた各種政策を講じる。
  補足 ── 人手不足を理由に、本来国や自治体が負うべき貿易体制の責任や負担が民間の農場側に曖昧な形で転嫁されないよう強く牽制した。
• 問 ── 00:09:30 輸入禁止畜産物の持ち込み防止に向け、郵便物や携帯品の送り主・受取人の在留資格などのデータをより詳細に把握・分析して活用すべきではないか。
  答 ── 00:10:26 違反の多い国への重点的な周知や、悪質な違反者情報の出入国在留管理庁等との共有、さらには違法郵便物の送り先データを蓄積し立ち入り検査に活用する。
  補足 ── 郵便物検査へのAI画像解析導入を評価しつつ、蓄積されたデータを活用して常習的な違反者を紐付けるなど再販防止の徹底を要望した。
• 問 ── 00:13:01 不正な輸入禁止品の販売に対する罰則新設に加え、知らずに購入・所持してしまった場合への対応や、オーストラリアのような水際での厳格な罰則適用の考えを問う。
  答 ── 00:15:18 所持規制は慎重な検討が必要だが、今回は販売規制に加え立ち入り検査・廃棄権限の付与や店名公表を措置しており、「日本は厳しい」と思われるよう努力する。
  補足 ── 万が一の侵入が日本の畜産業に甚大な壊滅的被害をもたらすため、「簡単に持ち込める国」という認識を与えないよう、国家としての毅然とした厳格な姿勢を求めた。