【国会アーカイブ】「なぜ言えない？ 副首都法案の立案過程を問う」衆議院議員 谷浩一郎 国会質疑 令和8年7月15日 参政党
登壇議員：谷浩一郎
衆議院
💡 審議要約
東京一局集中の是正に向けた「副首都法案」が、実質的に大阪を特定して利益誘導する政治的思惑に基づくものであるとの強い問題意識から、審議が始まりました。参政党の谷浩一郎議員は、法案の要件検討プロセスが非公開とされ大阪府市の既存構想とほぼ同一である点や、最終的な国家の危機管理責任を地方の判断に委ねている矛盾を突いて政府や提出者を厳しく追及しました。結果として、首都機能のバックアップと地方自治再編の切り分けや徹底的なリスク精査を求め、法案に対する断固反対の立場を鮮明にしました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:05 副首都法案の作成や指定要件の検討にあたり、特定の自治体（大阪府など）から資料提供や制度要望を受けたのか、その透明性と経緯について政府・法案提出者の意図を正す。答 ── 00:01:11 外部有識者などからのヒアリングは行ったものの、非公開を前提としたプロセスであったため、相手方との関係も含めて具体的な自治体名や内容についての答弁は差し控える旨を回答。補足 ── 明確な否定がないことは大阪府からの関与があったと推測せざるを得ず、大阪府市の「副首都推進本部」の資料と法案の要件が酷似していることから、特定の地域を念頭に置いた下敷きが存在することは明白であると強く批判した。
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問 ── 00:04:20 大阪府の副首都構想にある「IR税制・カジノ管理規制の国際競争力確保」に基づき、副首都指定によって日本の国費がカジノ・IR事業へ投入される懸念について政府の認識を質す。答 ── 00:04:42 カジノやIRに関する直接的な国費投入の可能性については明確な回答を避け、法案の一般的な枠組みについての説明に留める答弁を行った。補足 ── 長きにわたる我が国の歴史と誇りある復興を遂げた日本において、国民の血税（国費）がカジノ事業に投入されるような事態が起これば、大阪人としても残期の念に耐えないと猛烈に批判した。
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問 ── 00:05:47 国家の危機管理に関わる重大な判断であるにもかかわらず、国からの働きかけを行わず、自治体側からの「手上げ方式（自発的な申し出）」を待つという制度設計の意図を問う。答 ── 00:06:10 首都中枢機能の代替や経済圏形成の中核を担うためには、対象となる都道府県の意思が極めて重要であり、国が枠組みを示した上で地方側の自発的な申し出を待つ立場であると答弁。補足 ── 自治体の自主性を尊重する一方で、国家の危機管理が地方の意向に左右される点や、国が特定自治体に申し出を促す際の基準が不明確であれば「利益誘導」の疑念を招きかねないため、基本方針ではなく法律で明記すべきだと主張した。
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問 ── 00:07:27 内閣に推進本部を置き、総理大臣が指定を行う本法案において、副首都整備の最終的な責任主体は国であるという理解で相違ないか確認を求める。答 ── 00:07:51 本法案は国の責務を定め内閣に推進本部を置く枠組みであるため、副首都の整備に関する最終的な責任を国が負うという指摘はその通りであると回答。補足 ── 国が最終責任を負う重大な制度であるにもかかわらず、その起動となる入り口の判断を都道府県の申し出に依存させる制度設計は、論理的に矛盾していると重ねて指摘した。