🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:52 中東情勢緊迫化による医療物資不足への懸念を示し、医療現場のみならず介護・福祉現場へのフォローや原薬などの安定供給に向けた政府のきめ細やかな対応を要求。
  答 ── 00:02:37 厚生労働省と経済産業省が連携し、関係団体とも情報共有を行いながら他ルートからの融通支援や代替品の調達により、医療・介護現場での安定供給に万全を期すと言明。
  補足 ── 平時だけでなく危機の時こそ国民の命と安全を守るのが国家の基本原則であると強調した。
• 問 ── 00:04:15 長年取り組んできた女性の健康課題について、新設された女性の健康総合センターを司令塔とした包括的な支援や学校・職場における理解促進の加速化への決意を質問。
  答 ── 00:05:20 センターを中心とした診療・研究体制の整備、学校での相談支援、職場での周知啓発を徹底し、官邸に副大臣会議を設置して性差に由来するヘルスケア対策を懸命に進めると回答。
  補足 ── 女性も男性も正しい知識を持ち、ライフステージごとの体調変化に配慮し合える社会の実現を促した。
• 問 ── 00:07:19 社会保障を単なるコストではなく将来の担い手や安心の基盤への「投資」と捉えるべきだと主張し、国際的な創薬競争力向上を含めた政府の見解を追及。
  答 ── 00:08:32 社会保障が安心と経済の重要基盤であり「投資」であるという観点に共感を示し、創薬や先端医療を戦略分野に位置づけ官民一体となって投資を進める方針を示した。
  補足 ── 国際情勢の急速な変化に対応するため、医療や社会保障の制度を迅速に再構築する必要性を指摘した。
• 問 ── 00:10:15 医師の働き方改革において、地域医療の維持を理由に例外的に認められている年間1860時間という過酷な時間外労働の上限規制を、2035年度末を待たずに早期解消すべきだと追及。
  答 ── 00:11:36 2035年度末の解消を目指して3年ごとに必要な検討と実態調査を行っており、地域医療への影響を踏まえつつ上限解消の進め方を適切に検討していくと答弁。
  補足 ── 過酷な長時間労働が当然視される時代は終わっており、ワークライフバランスの確保に向けた最優先の取り組みを求めた。
• 問 ── 00:12:30 人口動態や医療需要が地域ごとに大きく異なる現状を踏まえ、広く薄く配置されている医療資源や病院の再編・集約化を今後どのように実効性を持って進めるか質問。
  答 ── 00:13:49 2040年を見据えた新たな地域医療構想において、地域特性を考慮した病床機能の分化や医療機関の連携・集約を進め、基金を活用した新たな支援事業を追加して取り組むと回答。
  補足 ── 地域ごとの多様なニーズにきめ細かくフィットさせることが、持続可能な医療提供体制の維持に直結すると訴えた。
• 問 ── 00:15:31 国民健康保険の子供の均等割り保険料について、今回の高校生年代への拡大を評価しつつも、被用者保険との格差をなくすため最終的に全額免除（ゼロ）を目指べきだと提案。
  答 ── 00:16:32 低所得世帯への多段階の軽減措置を講じており、限られた財源の中で全額免除とするよりも対象者の年代を高校生まで拡大することを最優先したと説明し、今後の検討課題とした。
  補足 ── 子育て世代の負担感を真に軽減するため、さらなる軽減幅の拡大や制度間の不公平性の受正を粘り強く求めた。
• 問 ── 00:18:15 妊婦健診の標準額設定と費用の「見える化」に伴い、自治体の公費負担額が低い地域での負担軽減が期待される一方、実施時期を予算編成に合わせて前倒しすべきだと提言。
  答 ── 00:19:08 標準額の提示と見える化により妊婦の自己負担がなくなる方向へ進むとし、自治体や医療機関など関係者の意見を丁寧に聴取しながらできる限り速やかに検討を行うと言明。
  補足 ── 出産を控えた妊婦や自治体が速やかに対応できるよう、迅速な制度設計と周知を促した。
• 問 ── 00:20:31 妊娠の「確定診断」を受ける初期段階で自由診療により数万円規模の自己負担が発生し、これが金銭的・精神的な大きな負担感となっている現状の軽減策を質問。
  答 ── 00:21:03 低所得や特定の妊婦に対して初回産科受診料の補助や同行支援を行っており、これらの先行事例を周知することで全ての市町村での実施を強力に促していくと答弁。
  補足 ── 金銭的理由で最初の医療機関受診を躊躇するケースをなくし、すべての妊婦が等しく医療の入り口に立てる環境づくりを求めた。
• 問 ── 00:21:53 様々で深刻な事情から自ら能動的に母子手帳の交付や支援の申請に行けない、社会的孤立のリスクが高い妊婦に対するアウトリーチ（能動的）な支援の必要性を主張。
  答 ── 00:22:55 子ども家庭センターの全市区町村への整備や予期せぬ妊娠の相談窓口サイトの拡充を進め、経済的理由で支援にたどり着けない方へも着実に支援が届くよう推進すると回答。
  補足 ── 「声なき声」を切り捨てず、声を上げられない困窮者に対して行政側から光を当てるアプローチの徹底を強く訴えた。
• 問 ── 00:26:34 日本の医療保険制度が諸外国に比べ給付範囲が広くフリーアクセスである半面、医療現場の過重な負荷や低待遇に依存している構造を指摘し、持続可能性に向けた適正化の見通しを質問。
  答 ── 00:28:25 世代間・世代内の公平性確保と資源の効率的活用のために法案を提出したとし、過剰な受診・投薬の適正化や年齢に拠らない負担の在り方について普段の改革を進めると答弁。
  補足 ── 医療従事者の献身的な努力や「涙の出るような苦労」に甘えることなく、現役世代も将来世代も安心できる抜本的な制度見直しを迫った。