令和5年11月16 参議院議員 神谷宗幣 国会質疑 財政金融委員会 金融経済教育について
登壇議員：神谷宗幣
参議院
💡 審議要約
神谷宗幣議員は金融経済教育推進機構の設立にあたり、単なる節約や自己利益追求の投資術ではなく、他者や社会全体を豊かにする日本伝統の互助的精神に基づいた教育の必要性を強く主張しました。また、大手企業の株式が外資に買い占められている現状を危職し、自国の企業や国土を自ら守る経済安全保障・国防の視点を金融教育に取り入れるよう求めました。さらに、新NISAや確定拠出年金の推進の背景には公的年金制度の限界があることを国が国民へ明確に説明し、真の意図をわかりやすく伝えるよう迫りました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:06 新設される金融経済教育推進機構が目指す教育の方向性や、社会還元を意識した日本的理念の導入について質した。答 ── 00:00:35 家計管理や投資トラブル防止等のリテラシー向上を図り、経済の仕組みの理解を通じて持続可能な社会作りに貢献させたいと回答。補足 ── 自己責任論や西洋的なマネーゲームに偏らず、二宮尊徳の教えのような「他者や社会全体を豊かにする視点」の反映を強く要望した。
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問 ── 00:05:59 国内大手企業の外資比率上昇を指摘し、国土や企業を防衛する「経済安全保障・国防」の視点を金融教育に盛り込むよう提案。答 ── 00:07:43 現在の金融リテラシーマップに国防等の直接的記述はないが、家計資産の有効活用が国内経済への資金供給につながると説明。補足 ── 資産が増えても国全体のコントロール権を失っては本末転倒だと述べ、金融リテラシーマップへの経済安保の視点追加を迫った。
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問 ── 00:10:19 新NISAや確定拠出年金の普及の裏にある「公的年金の限界」と老後資金不足の現実を、国が国民へ明確に伝えているか追及。答 ── 00:13:07 経済情勢や社会保障・税制などの公的制度を含め、前提となる幅広い知識の提供と教育に取り組んでいくと答弁。補足 ── 「貯蓄から投資へ」という綺麗な言葉の裏にある厳しい現実をオブラートに包まず率直に伝えることがリーダーの責務だと念押しした。