🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:09 LGBT理解増進法の短い審議時間での成立や中日米大使の働きかけに疑問を呈し、米国トランプ政権の政策廃止方針を踏まえた法務大臣の今後の人権擁護行政への対応を追及。
  答 ── 00:01:56 鈴木法務大臣は、米国の内政に関わる事項へのコメントは控えるとしつつ、法成立に伴う混乱は避けるべきであり、不当な差別解消に向けた啓発活動を適切に進めると答弁。
  補足 ── 法務局が扱う人権侵犯事件の統計を示し、実際に勧告等の措置が講じられた事例があるかをさらに問うた。
• 問 ── 00:02:43 性的指向や性自認に関する人権侵犯事件の中で、実際に人権侵害の事実が認定されて勧告などの救済措置が講じられた例があるか質問。
  答 ── 00:03:12 杉浦人権擁護局長は、令和5年に処理した13件のうち、人権侵犯事実を認定して勧告等の措置を講じたものは一件も存在しないと答弁。
  補足 ── 措置事例がゼロである実態から法の必要性に疑問を呈し、急進的なリベラル思想の押し付けに強い懸念を示した。
• 問 ── 00:04:25 選択的夫婦別姓の議論に関して、法務省ウェブサイトのQ&Aが文字中心で分かりにくく、国民への適切な情報提供や環境整備が不十分ではないかと指摘。
  答 ── 00:06:03 鈴木法務大臣は、国民が幅広く議論を進めるための情報提供と環境整備の重要性を認め、ウェブサイトの分かりづらい点はしっかり改めたいと答弁。
  補足 ── 国民に十分な情報がないまま時の政権の権力で審議が押し進められることに懸念を示し、省庁連携による合理的な情報発信を求めた。
• 問 ── 00:09:01 夫婦別姓議論が子供へ与える心理的影響や子供の意向を把握するため、18歳未満の子供を対象としたアンケート調査等の実態把握を行うべきではないかと提案。
  答 ── 00:09:27 鈴木法務大臣は、従来の世論調査は18歳未満が含まれていなかったとしつつ、幅広い層の意見を注視する必要性を認め、調査のあり方を不断に検討すると答弁。
  補足 ── 親のアイデンティティだけでなく、子供のアイデンティティの実態も適切に把握すべきだと訴えた。
• 問 ── 00:10:23 夫婦別姓を求める理由として「海外で旧姓併記のパスポートが通用しにくい」との指摘があるが、実際に旧姓併記が原因で入国拒否等のトラブルが発生した事例があるか質問。
  答 ── 00:11:01 外務省町田大臣官房参事官は、表記を分かりやすくした令和3年4月以降、在外公館からトラブルの報告事例は一件も届いていないと答弁。
  補足 ── トラブルがゼロである事実を明示し、伝統的な家族のあり方をわざわざバラバラにする必要はなく、日本独自の文化と国益を守るべきだと主張した。