🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 02:05 小規模自治体で職員が自衛隊に招集された場合の業務継続への影響について、政府の把握状況と支援策を問う。
  答 ── 02:33 （小泉防衛大臣）自治体の本来の運営に支障がないよう、細かく調整しながら対応していくのは当然のことであると回答した。
  補足 ── 緊急時の個別の調整は事務負担が大きいため、平時からの円滑な調整と自治体に対する実効性のある支援を求めた。
• 問 ── 06:17 訓練招集命令への出頭率が約8割に留まっている原因の分析と、不出者に対する指導や対策について質す。
  答 ── 06:53 （広瀬人事教育局長）勤務先の都合などが主な理由であり、スマートフォンの活用や日程の柔軟な選択、事前調整などの運用上の措置を講じていると説明した。
  補足 ── 手当の停止以外に特別の罰則がない現状の実行性に疑問を呈し、起立を保つための一定の制裁の必要性を主張した。
• 問 ── 10:11 災害対応や安全保障上で重要性が高まる無人航空機（ドローン）の操縦士などの国家資格を、予備自衛官補の技能区分に加えるべきだと迫る。
  答 ── 11:20 （広瀬人事教育局長）災害派遣等での情報収集に活用できると考えており、部隊のニーズや制度全体の整合性を踏まえ、必要な技能区分の拡充を不断に検討していくと答弁した。
  補足 ── 民間の専門技能を持つ人材を防衛や災害対応に活かすため、ドローン国家資格の制度上の位置づけを早急に検討するよう要望した。
• 問 ── 13:02 若者が自衛隊や予備自衛官制度に関心を持つ機会を増やすため、大学生日程のサマーツアーや基地・駐屯地での体験型広報を拡充すべきと主張する。
  答 ── 14:17 （広瀬人事教育局長）対面による広報交流の機会の重要性を認識しており、大学向けサマーツアーや職場体験などの取り組みをより多くの基地・駐屯地で展開できるよう総合的に推進すると回答した。
  補足 ── 現場の熱量や装備に触れる体験を通じて、若者の国防への意識を育む機会を全国でさらに広げるよう求めた。
• 問 ── 16:05 予備自衛官制度を通じて、国民1人1人が国家安全保障を自分ごととして捉え、当事者意識をどのように育てていくのか防衛大臣の見解を問う。
  答 ── 17:04 （小泉防衛大臣）問題意識は共有しており、予備自衛官制度の意義や魅力を一層積極的かつ効果的に情報発信することで、国民の関心と理解を高めるきっかけにしていきたいと述べた。
  補足 ── 自ら国を守る意思を示さないことが抑止力を低下させるため、制度を通じて日本国民の間に当事者意識を根付かせる重要性を強調した。