🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 国民負担率の上昇や防衛費の顕著な増大に伴い増税懸念が高まる中、60年償還ルールや財政法4条の運用を緩和し、無形資産の形成等も含む投資国債のような現実的な財源論を導入すべきではないか。
  答 ── 00:03:41 現行の防衛力整備計画の財源は歳出改革や決算余剰金、税制上の措置等で確保しており、今後の財源論についても財政の持続可能性に配慮しながら安定的な確保策を検討していく。
  補足 ── 抽象論にとどまらず、国際社会の動向に合わせた現実的かつ柔軟な財源論への踏み込みが必要だと求めた。
• 問 ── 00:04:39 国債発行に伴う金利上昇や市場の制約が顕在化している中、政府が目指す「債務残高対GDP比の安定的な低下」や別枠管理の姿勢は市場の信認を得られていると認識しているか。
  答 ── 00:06:17 長期金利の上昇は中東情勢など国際的な情勢が背景にあり、対GDP比の低減のみで市場の信認が完結するものではない。別枠管理は経済安全保障等の重要分野で複数年度の財源を特別会計で管理し予見可能性を高める仕組みである。
  補足 ── 対GDP比の低減予測が示されているにもかかわらず市場の信認が得られていない現状を懸念した。
• 問 ── 00:11:16 高市総理と日銀総裁の会談において、金利や市場の動向を踏まえた国債買い入れの増額など、政策転換に向けた具体的な協力要請が行われたのか。
  答 ── 00:12:22 総理と日銀総裁の会談内容は詳細を控えるが、日銀側からは政府・日銀のアコードに沿って物価高対策や成長投資などの取り組みを理解し適切に対応したい旨が述べられたと認識している。
  補足 ── 市場の変動リスクを緩和するためにも日銀との具体的な連携姿勢が必要であると示唆した。
• 問 ── 00:13:04 5月22日の経済財政諮問会議で言及された新たな投資枠や別枠管理は、単なる予算編成上の質的改革にとどまるのか、それとも量的な積極財政を意味しているのか。
  答 ── 00:13:38 事業者の予見可能性を高めるため複数年度の財政出動をコミットする質的改革に加え、前年度の予算額に捉われず官民投資ロードマップに必要な規模と期間を確保する量的な面も含めて検討を進めている。
  補足 ── 単年度主義の排除にとどまらず、明確な積極財政のビジョンを示すべきだと強調した。
• 問 ── 00:15:19 国債市場の制約を回避しつつ量的な積極財政を推進するため、円安に伴う外為特会の含み益活用や、政府保有資産を統合運用する「日本版政府系ファンド」の創設を実現すべきではないか。
  答 ── 00:16:12 為替介入に伴う円貨は政府短期証券の償還に充てるルールであり財源化はできない。売却益の計算規定に基づき生じた決算余剰金については、既に一部を一般会計に入れて防衛費等に活用している。
  補足 ── 現行制度のままでは八方塞がりになると指摘し、積極財政を実現するための新たな制度的工夫を強く要望した。