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【国会中継】「旅券のオンライン申請推進と自治体負担の適正化について」 衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年4月10日 参政党

📅 公開日: 2026-04-09
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登壇議員：木下敏之

衆議院

💡 審議要約

参政党の木下敏之衆議院議員は、パスポート発行業務における自治体の負担軽減およびオンライン申請の促進について政府の対応を追及した。

パスポート受取時の窓口出頭義務の緩和やオンライン化に伴う手数料見直しなど、地方自治体と利用者の双方に配慮した制度設計を強く求めた。

さらに、国際観光旅客税の使い道についてインバウンド偏重の姿勢を批判し、日本人ファーストの視点からオーバーツーリズム対策や邦人保護へ優先的に充当すべきだと訴えた。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:00:36 物価や人件費が上昇する中、パスポート発行手数料の自治体標準額（1900円/2300円）を定期的に改定する仕組みを導入すべきではないか。
    答 ── 00:02:53 標準額は自治体調査を基に設定しており各自治体の条例で独自額を定めることも可能だが、今後も物価動向を含め自治体の負担を把握し適切に検討していく。
    補足 ── ある自治体だけが単独で手数料を上げるのは現実的に困難であり、国が定期的に見直す基準を設けるべきだ。
  • 問 ── 00:05:59 パスポートのオンライン申請普及に向け、現場の業務時間短縮効果の把握や一層の手数料値下げなどのインセンティブを検討しているか。
    答 ── 00:06:42 オンライン申請は窓口対応不要な点を考慮し手数料差を設定しており、2025年3月以降の利用率は約44%まで増加したため、引き続き普及周知に努める。
    補足 ── 自治体側のコストや削減時間の具体的な把握を進め、さらなる利便性向上へ繋げるべきだ。
  • 問 ── 00:11:05 海外先進国のように郵送受取を可能にできるよう、旅券法第8条の出頭義務規定の見直し（法改正）を検討すべきではないか。
    答 ── 00:12:14 厳格な本人確認のため原則として名義人の出頭をお願いしているが、今後の技術進捗を踏まえて利便性向上の検討に努める。
    補足 ── 本人確認技術の進展に合わせ時代遅れの法規定を速やかに改正すべきだ。
  • 問 ── 00:13:26 国際観光旅客税の税収から邦人保護事業に充当される175億円は、実情に対して十分な金額と言えるのか。
    答 ── 00:15:02 海外での安全情報発信や緊急時の拠点強化など、日本人旅行者の安心・安全な環境整備のため約175億円を計上し各種事業を実施する。
    補足 ── 税収1300億円に対して邦人保護への配分が乏しく、国民負担に見合う使い道に改めるべきだ。
  • 問 ── 00:16:02 インバウンド6000万人という人数追求の目標を取りやめ、観光公害（オーバーツーリズム）軽減へ舵を切るべきではないか。
    答 ── 00:17:01 人数だけでなく消費額拡大を掲げるとともに、国際観光旅客税を活用して混雑やマナー違反などオーバーツーリズム対策に重点的に取り組む。
    補足 ── 地域住民の暮らしを守るため、質的な転換と外国人集中への抜本的対策が不可欠だ。