🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 01:17 高額なRSウイルス抗体製剤（ベイフォータス）を全乳幼児に定期接種化した場合、現在の薬価ベースでは年間数千億円規模の巨額な自治体・国費負担が生じる懸念について、想定通りに調達価格が下がらない場合の具体的な財政デザインを質す。
  答 ── 02:24 対象者が非常に限られている現状の薬価を前提とした議論ではなく、全乳幼児を対象とする場合の具体的価格は企業と自治体の協議で決定されるが、費用対効果に基づく議論を継続し、透明性の確保と適正化に努める旨を答弁。
  補足 ── 想定通りに接種数が伸びず4万5000円という調達目標価格を上振れした場合の国費補填の有無について、政府が予断を許さないとして明確な回答を避けた点に懸念を残した。
• 問 ── 04:35 RSウイルス感染症の死亡リスクが特に高い相産児や基礎疾患児への重点化か、あるいは社会的免疫を目的とした全出生児対象かにより費用対効果が大きく変わるため、定期接種の具体的な対象範囲や時期に関する政府の考え方を正す。
  答 ── 06:00 すでに本年4月から妊婦を対象とした母子免疫ワクチンの定期接種を開始しているが、新世代への複数選択肢の用意に向けて法案を提出したものであり、個別具体的な対象範囲や流行期の接種タイミングは法案成立後に審議会で議論されるため現時点での明言は困難であると回答。
  補足 ── 具体的な運用方針がすべて法案成立後の審議会に委ねられている現状を確認した。
• 問 ── 07:43 年間数十万人規模で一斉投与された場合、臨床試験では検出できなかった極めて稀な重篤有害事象が生じる可能性や、臨床試験で6.2%報告されている「抗薬物抗体（ADA）」が人体組織と交差性を持って予期せぬ障害を引き起こす懸念を指摘し、レセプトや死亡情報を連結した能動的な安全監視体制（マイナ保険証や電子カルテの活用）の構築を求める。
  答 ── 10:53 本年6月から運用を開始した「予防接種データベース」により、将来的に予防接種記録とレセプト情報を連結させ、医師からの報告を待たずに能動的な安全性分析を行うことが可能になるとし、新たな知見が得られた場合は速やかに医療機関や国民に情報提供を行うと答弁。
  補足 ── 新しく構築されるデータベースが、実際の臨床現場の医師にとって患者の直近の接種歴を電子カルテ上で一目で把握できるような、使いやすく分かりやすいシステムになるよう強く要望した。
• 問 ── 12:09 過去の薬害やコロナワクチン・HPVワクチン等の副反応問題を巡り、因果関係が未確定であることと関係がないことが混同されて救済が後手に回る現状を批判。副反応を訴える患者を「心因性」と決めつけず、また副反応を研究する医師が「反ワクチン」とレッテル貼りされ萎縮する不健全な構造を打破するため、国家の責任で科学的研究を保護し、透明性のある検証体制を整えるべきではないかと大臣の姿勢を糺す。
  答 ── 16:08 学識経験者で構成される審議会にて利益相反管理を適切に行いつつ、情報公開を進めて透明性のある運用を行っていると言明。健康被害救済制度においては、因果関係を個別審査した上で幅広く救済を行っており、今回の抗体製剤についても法案成立後は他のワクチンと同様に適切な制度運用に努めると回答。
  補足 ── 制度上は公正公平とされているものの、実際の患者会では協力医療機関で精神疾患扱いされるなど切実な被害が訴えられており、研究者や治療家が萎縮することなく、真の意味で公正公平な研究推進と患者救済のあり方を国が責任を持って進めるよう強く求めた。