🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:21 米国とイランの紛争激化に対し、同盟国であっても力による現状変更には明確に反対すべきではないか。
  答 ── 00:04:10 事態の平穏化と外交的解決を指示しており、国際的な連携のもと事態の鎮静化に向け力を尽くす。
  補足 ── 武力行使に反対の姿勢を明確にし、対等な日米同盟の構築に向け国際世論をリードする外交姿勢を求めた。
• 問 ── 00:07:37 米国とイランの戦争長期化がロシア・ウクライナ情勢に及ぼす影響をどう分析しているか。
  答 ── 00:08:51 中東情勢や関係国の動向を注視しているが、ウクライナ情勢への影響について予断をもって答弁することは差し控える。
  補足 ── 水面下の外交パイプを再構築し、平和的早期収束に向け我が国が主導的役割を果たすべきだと主張した。
• 問 ── 00:10:28 イランから中国への石油供給が停止した場合、中国経済や世界秩序への波及効果をどう見ているか。
  答 ── 00:11:22 他国の経済状況について予断を許さないが、エネルギー動向を含め世界経済への影響を精査し注視していく。
  補足 ── 中国経済の変動が我が国に及ぼすリスクに万全の備えを講じる必要性を指摘した。
• 問 ── 00:12:02 米国の戦略が西半球重視へシフトする中、我が国は米国依存から脱却し自主防衛力を強化すべきではないか。
  答 ── 00:16:24 自らの国は自ら守る基本姿勢のもと、日米同盟を基軸としつつ自立的な防衛力整備と同志国連携を進める。
  補足 ── 米国依存からの脱却と自主防衛の確立を進め、対等な日米同盟へと転換する絶好の好機と捉えるべきだと迫った。
• 問 ── 00:19:02 中小企業の海外進出において、現地大使館やJETROによる支援が不十分であり伴走型支援が必要ではないか。
  答 ── 00:22:42 在外公館の窓口設置やJETRO専門家による法務・税務支援を行っており、関係機関との連携を強化していく。
  補足 ── 単なる窓口紹介で終わらせず、企業に寄り添う伴走型支援と長期的な現地人脈の育成を強く提案した。
• 問 ── 00:27:46 外国勢力による認知戦やSNS・AIを用いた世論誘導工作に対し、どのような対外発信・情報防衛を行っているか。
  答 ── 00:30:50 偽情報対策の重要性を踏まえ、情報分析の強化とともにSNS等を活用した戦略的な対外発信を拡充している。
  補足 ── 広報体制の抜本的拡充と、国民や世界にダイレクトに響く高度な情報発信手法の導入を訴えた。
• 問 ── 00:34:06 公立学校における日本語指導が必要な外国籍児童の増加に対し、政府はどう対応しているか。
  答 ── 00:34:39 教員の増員や支援員の配置、ICT活用を推進しており、有識者会議の議論を踏まえ施策の充実を図る。
  補足 ── 現場の負担増の実態を深刻に受け止め、教育環境の整備と実効性ある支援の迅速な展開を要請した。