【国会アーカイブ】「AI時代の国家能力とは？監査・統計・死後データ」は誰のものか？」参議院議員 岩本麻奈 令和8年7月8日 参政党
登壇議員：岩本麻奈
参議院
💡 審議要約
AIの急速な発展と行政への導入に伴い、個人情報の保護やシステムの信頼性を担保するための監督体制およびデジタル人材の育成について問題意識が提起されました。質疑では、開発・運用段階を通じた人間による「AI監査」の仕組みの必要性や、統計リテラシーを含む職員のデジタルコンピテンシー強化、現場のアナログ手続きの簡素化といった具体的な課題についてデジタル庁側と議論が交わされました。今後はガイドラインの運用実態の把握や研修内容の改善、行政手続きの標準化を進めることが重要であるとの認識が共有されました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:06 行政が個人情報を用いてAIを活用する際、システムの信頼性を人間が継続的に点検・検証する「AI監査」の仕組みを整備すべきではないか、政府の認識と今後の方向性を問う。答 ── 03:08 生成AIの調達・利活用に関するガイドラインを定め、各省庁で適切な構築・運用・利用を図るとともに、政府情報システムの標準ガイドラインに基づきPMOによる監査や特有のリスクを踏まえた監査を実施しており、今後も技術発達に合わせて必要な対策を検討する旨を答弁。補足 ── 省庁による自主点検だけでなく、客観的な第3者による専門的な監視体制を敷くことで、ブラックボックス化を防ぎ国民からの信頼性を確保することが不可欠であると指摘した。
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問 ── 04:43 先に挙げられたAI利活用に関するガイドラインの運用について、政府内だけで受け持っているものなのか、あるいは別に独立した体制を立てて執行しているのか詳細を確認。答 ── 05:02 ガイドラインは政府として一元的に定めたものであり、それをベースに各省庁がそれぞれの業務に即した生成AIの利活用ルールを策定・実施していると説明。
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問 ── 06:04 AIの出力を正しく政策判断に活かすための「デジタルコンピテンシー（特に統計リテラシー）」について、デジタル人材育成の中でどう位置づけ、公務員や自治体職員向けの研修体系をどう強化・把握しているか正す。答 ── 08:47 各省庁が独自にデータ分析やAI活用を含む育成計画を進める中、デジタル庁としても省庁横断的な統一研修に生成AIやデータ分析の科目を追加しており、事後アンケートでは8割以上の職員が実務に役立っていると回答していること、また総務省と連携して自治体へも内容を共有している旨を回答。
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問 ── 10:17 職員向け研修における「統計」そのものの学習位置づけや、研修後に身についたリテラシーが実際の業務や人事評価でどのように客観的・実効的に評価されているのかを重ねて確認。答 ── 10:57 デジタル庁所管の研修ではデータ分析として扱っているが、統計そのものは国家公務員全体の研修で別途位置づけられていると承知しており、受講修了時のテスト等に加え、実務での活用状況は各省庁の人事評価を通じて反映されるものであると答弁。補足 ── 医療統計での相対リスクと絶対リスクの誤認の例や、AIによる個別化（プレシジョン）の政策応用を挙げ、データの見方や評価能力が行政において極めて重要であると訴えた。
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問 ── 13:09 福祉現場などの行政手続きに未だ紙やファックス等のアナログ対応が残存し業務負担となっている現状を踏まえ、AI活用を進める大前提として、行政手続き自体の簡素化・標準化およびデジタル基盤の整備が必要ではないか大臣の見解を求める。答 ── 14:47 （発言時間超過の通知に伴い、答弁なしのまま審議終了。）