🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:13 緊迫する中東情勢の早期沈静化に向け、我が国が持つイランとの友好関係を活かして具体的にどのような外交的役割を果たしていくのか総理の所見をただした。
  答 ── 00:08:06 高市内閣総理大臣は、米国や国際社会と連携して事態の沈静化を図るとともに、長年築いてきたイランとの関係も活かしてあらゆる外交努力を継続すると答弁した。
  補足 ── 日本独自の外交ルートを駆使したより踏み込んだ主体的な平和外交を強く求めた。
• 問 ── 00:02:16 エネルギー安全保障の観点から重要な湾岸諸国に対し、その苦境を理解し寄り添う姿勢を示すべきとし、さらなる関係強化に向けた今後の戦略を外務大臣代理に問うた。
  答 ── 00:15:46 木原外務大臣臨時代理は、湾岸諸国とはあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っており、今後も国際社会と連携して早期沈静化への外交努力を強化すると説明した。
  補足 ── 緊張が高まる現地の深刻さに鑑み、さらに一歩踏み込んだ日本独自の連携強化を促した。
• 問 ── 00:03:09 力による一方的な現状変更を許さない国際秩序の再構築のため、日米同盟に過度に依存せず、欧州やカナダ、豪州などの価値観を共有するミドルパワーとの連携を一層強化すべきと主張した。
  答 ── 00:17:03 木原外務大臣臨時代理は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向け、同盟国や志を同じくする国々との連携を強化していく考えを示した。
  補足 ── 激変する国際情勢に対応するため、多角的な外交連携の必要性を訴えた。
• 問 ── 00:03:47 原油の中東依存度が高い現状を打破するため、中南米や中央アジアなども含めたさらなる原油の安定的確保と調達先の多角化に向けた具体的な取り組みを総理に求めた。
  答 ── 00:08:55 高市内閣総理大臣は、経済産業省が民間事業者と連携して中央アジアや南米等からの代替調達を進めており、自身が先頭に立って積極的な資源外交を展開していくと応じた。
  補足 ── 国民生活や日本経済の安定のために実務面の課題を早急にクリアし、着実に進めるよう念を押した。
• 問 ── 00:04:17 原油の中東依存による影響で消費抑制が始まっている東南アジア等の日本企業やサプライチェーンに対し、有事の支援体制を強化すべきと提起した。
  答 ── 00:11:05 赤澤経済産業大臣は、総理からの指示を受け、中東情勢がグローバルサプライチェーンに与える影響を把握しつつ、官民一体となって必要な対応を進めると答弁した。
  補足 ── 有事における迅速な企業および国民への支援体制の確立を強く求めた。
• 問 ── 00:04:44 中国によるレアアース規制などの経済安全保障上のリスクに鑑み、製造業などの国内回帰を強力に後押しすべきとの見解を経済産業大臣に質した。
  答 ── 00:11:58 赤澤経済産業大臣は、サプライチェーン強靭化に向け、特定重要物資の国内設備投資支援や大幅な投資促進税制などの政策を活用し、国内生産基盤の整備を進めると述べた。
  補足 ── 日本の技術と経済を守るため、より迅速かつ強力な支援の実施を求めた。
• 問 ── 00:05:20 他国への依存を減らし、自国で装備品を開発・維持できることが抑止力につながるとして、無人機の大量運用などの新しい戦い方に対応できる国内防衛産業の構築に向けた具体策を防衛大臣に問うた。
  答 ── 00:13:26 小泉防衛大臣は、防衛生産基盤強化法に基づき企業のサイバーセキュリティ強化や適正利益の確保を進めるとともに、防衛装備移転の推進により力強い防衛産業を構築していくと言及した。
  補足 ── 自国の防衛力を自前で維持・発展させることの重要性を指摘し、企業の撤退を防ぐ実効性ある支援を求めた。
• 問 ── 00:06:21 トランプ大統領からの支持を取り付けたことを踏まえ、全ての拉致被害者を必ず取り戻すという確供たる方針のもと、今後どのように日朝首脳会談の実現と解決に取り組むか総理の決意を正した。
  答 ── 00:09:58 高市内閣総理大臣は、あらゆる選択肢を排除せず、自身の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決するとの不退転の決意を表明した。
  補足 ── 被害者家族の高齢化を念頭に、言葉だけでなく具体的な進展を早期に勝ち取るよう強く迫った。