【国会アーカイブ】「米国安保政策の変化と台湾有事に備えた日本の経済・食料安全保障を問う」衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年7月15日 参政党
登壇議員：木下敏之
衆議院
💡 審議要約
米国の安全保障政策の変遷や台湾有事の懸念を背景に、我が国の経済・食料安全保障の脆弱性を克服するための具体的な備えを多角的に問う論戦が交わされました。政府側は台湾有事のシミュレーションやチョークポイントの開示について、市場や産業の不要な混乱を招く恐れがあるとして答弁を回避した一方、沖縄等の当礁地域における食料備蓄の配送体制の見直しには一定の理解を示しました。今後は有事におけるサプライチェーンの強靭化や国民の命を守るための地方備蓄の早期拡充に向けた具体的な制度設計が急務となります。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:01:21 米国がインド太平洋軍の名称を「太平洋軍」に戻し「インド」の文字を消したことについて、これが我が国の安全保障に与える戦略上の影響と、今後の日本への負担増の可能性について政府の分析を追及。答 ── 00:01:53 他国政府の組織名変更へのコメントは差し控えるとしつつ、米国の国家安全保障戦略におけるインド太平洋へのコミットメントに変更はなく、我が国の防衛力強化は主体的な判断に基づくべきであると答弁。補足 ── エネルギー輸送の要であるインド洋のシーレーン防衛における意味合いの変化を見据え、原油の輸入先分散の維持を強く求めた。
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問 ── 00:04:04 イラン情勢等の影響で米軍の弾薬が消耗した場合に、中国が台湾への軍事圧力を強める好機と判断する懸念について、中国の戦略判断への影響を問う。答 ── 00:05:04 国際情勢の影響や戦い方の変化については不断に分析しているものの、事柄の性質上、詳細な答弁は差し控えるとした上で、台湾海峡の平和と安定の重要性と平和的解決への期待を維持すると回答。
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問 ── 00:06:08 台湾有事により台湾からの半導体輸入が完全に停止した場合、日本の自動車や医療機器などの製造業が受ける具体的な影響について、政府が期間ごとのシミュレーションを行っているかを質す。答 ── 00:08:05 前提条件の設定が困難であること、またシミュレーションを公に提示することで市場や各産業に不要な混乱を生じさせることを防ぐため、回答を差し控えると答弁。補足 ── 「家庭の話には答えられない」という姿勢では有事への備えができないと批判し、危機を想定した準備の重要性を訴えた。
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問 ── 00:10:22 自動車産業等のチョークポイントとなる最先端半導体の供給構造について、政府としてどの半導体がボトルネックになるかを把握しているのかを問う。答 ── 00:11:07 最先端半導体の多くを台湾に依存している事実は認めつつ、何がチョークポイントであるかを政府が明示することは不要な混乱を招くため答えられないとし、各企業での官民連携による強靭化が重要であると言明。補足 ── チョークポイントの公表を求めているのではなく政府に「把握」を求めていると正し、備蓄を抱える企業への経済的支援制度の検討を提言した。
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問 ── 00:13:23 政府の米備蓄の大半が東北や北陸に偏在し、台湾有事で影響を受ける沖縄や先島諸島に政府備蓄米が皆無である現状を指摘し、住民の命を守るため現地での備蓄を早急に整備すべきではないかと迫る。答 ── 00:15:53 備蓄米の多くが主産地で保管されている現状を説明しつつ、過去の放出の課題や有事の配送のあり方を踏まえ、沖縄を含む島嶼地域における備蓄や配送体制の見直しを合わせて検討していく旨を答弁。補足 ── 台湾自身が海上封鎖を想定して7ヶ月程度の米を蓄えている事例を挙げ、今後の備蓄米買い戻しの機会に沖縄や先島諸島への重点的な配備を農林水産省の判断で断行するよう強く要望した。