🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:55 過去の再審無罪事件において、これまでの再審請求手続きにどのような問題があったと認識しているか、また冤罪被害は絶対にあってはならないという認識について法務大臣の所見を問う。
  答 ── 00:09:49 一部の再審無罪事件で手続きに相当な長期間を要しており、証拠開示や検察官の不服申し立てが長期化の原因との指摘があると承知している。処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないという認識のもと、本法案による法整備を進める。
• 問 ── 00:02:00 再審請求時の証拠開示について、対象が限定されているため弁護側が検察の持つ証拠を把握できず、無罪を示す重要証拠が隠蔽される恐れがある点について法務大臣の見解を問う。
  答 ── 00:11:34 新設する証拠提出命令制度の「関連する」という文言は裁判所の判断に資するという意味で広がりを持っており、証拠の特定も識別できる程度で足りるため、審理に必要な証拠は適切に提出されると考えている。
• 問 ── 00:02:52 開示された証拠の目的外使用を一律に禁止して罰則を科すと、冤罪被害者の支援活動や報道まで処罰される懸念があるため、被害者の名誉に関わる証拠のみに限定すべきではないか総理に問う。
  答 ── 00:07:05 目的外使用は名誉侵害や罪証隠滅などの弊害が想定されるため一律禁止とするが、再審手続きの準備への使用や概要の口頭伝達は禁止対象に当たらないため、不当な事態は生じないと考えている。
• 問 ── 00:03:33 検察官による不服申し立てが再審の長期化を招いてきた中、理由の公表だけで十分な歯止めになるのか。審理の公開や目的外使用禁止の削除を行わなければ、公表された理由の妥当性を国民が判断できないのではないか法務大臣に問う。
  答 ── 00:12:50 不服申し立ての理由を遅滞なく公表することでその都度国民のチェックを受ける仕組みとし、さらに5年ごとの検討条項や定期的な評価を通じて、より慎重で抑制的な運用を確保していく。
• 問 ── 00:05:25 再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止する規定について、当初は附則での検討とされていたものを、刑事訴訟法の本則へと変更した理由は何か法務大臣に問う。
  答 ── 00:16:51 与党審査における議論を踏まえ、法世紀的観点から検討を尽くした結果、刑事訴訟法の本則に置くことが適当であると判断したためである。
• 問 ── 00:05:37 取り調べや捜査で得られた秘密情報が、検察からマスコミへ恣意的にリークされるような事態はあってはならないと考えるが、総理の見解を問う。
  答 ── 00:08:01 捜査情報の外部流出は公判遂行の妨げや関係者の名誉侵害に繋がるため、あってはならないことである。検察当局においても厳正に情報管理を行うべきものと認識している。
• 問 ── 00:06:08 袴田事件や福井事件のような過去の重大な冤罪事件について、真相究明と再発防止のために、独立した第三者委員会を設置して徹底的に検証を行う考えはないか総理に問う。
  答 ── 00:08:40 個別事件に対する第三者機関の設置は司法権の独立や名誉侵害の恐れから慎重な検討を要するが、これまでの教訓を踏まえた今回の制度改正をまずはやり遂げることが重要である。
  補足 ── 過去の過ちを徹底検証し、二度と悲劇を繰り返さない独立組織の必要性を強く訴えた。