🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:14 医療データ利活用において、企業が先に走りネガティブな分析結果を隠蔽するリスクと、それを日本政府が看破・監視できる実効力があるかについて政府及び専門家の知見を問う。
  答 ── 00:02:24 稲谷参考人は、特例の利用にあたっては公表や事前の認定制度が敷かれており、悪質な事業者に対しては課徴金などの制裁措置が働くため、法制度によって不当な隠蔽リスクが著しく増大することはないと答弁。続いて黒田参考人00:04:05は、実態として本法案内に結果の公表義務が明確に歌われていないため結果を公表しない事態は起こり得ると懸念を示しつつも、医療広告や臨床研究法などの他法規制により社会的リスクは実質的に抑制されるとの見解を示した。
  補足 ── 医療のネガティブデータの取り扱いにはより慎重な姿勢が求められ、将来的なデータの透明性確保に向けた法的な追加担保の重要性を再認識した。
• 問 ── 00:06:01 欧州のGDPR（一般データ保護規則）における最大37億円や売上4%規模の超高額な制裁金に比べ、日本の課徴金規模は著しく低く、外資系企業による日本の医療データへの侵食を防ぐ抑止力（防波堤）として十分機能するのかを追求。
  答 ── 00:07:16 石川参考人は、欧州のGDPRは原則ベースで非常にシンプルであるのに対し、日本の法制度は例外を個別列挙する複雑な仕組みであると指摘。GDPRの高額な制裁金は実務上は数万ユーロ規模のケースがほとんどであり、日本での実質的な利得吐き出し額と大差はなく、外資系企業も日本国内でのレピutation（社会的信用）を非常に恐れるため、既存の指導・公表処分だけでも十二分に抑止力として機能していると説明した。
  補足 ── 抑止力としての機能は一定程度期待できるものの、外資の参入によるリスクに対して、日本独自の強固な防衛策が必要であるとの姿勢を崩さなかった。
• 問 ── 00:09:58 個人の特定が極めて容易で一生変更できない究極の個人情報である「ゲノム情報」の利活用が進むことに対し、情報流出や悪用を防ぐための現実的な「防波堤」が本当に存在するのかを質す。
  答 ── 00:10:33 黒田参考人は、ゲノム情報を収集・分析してAIを構築するような事業者が現れた際、医療機関が情報提供を求められても、病院側の甚大なレピュテーションリスク（信用失墜の危機）を恐れて通常は情報を提供できないため、実態として急速にゲノム情報が市場に流出する状況は想像しにくいと答弁した。
  補足 ── 法的な防波堤ではなく、医療現場の信用問題という「自主的なブレーキ」に依存している現状への懸念が残る形となった。
• 問 ── 00:11:17 これからのAI時代において不可欠となる「データ主権（国家や個人が自身のデータ統治権を保持すること）」について、最低限守るべきルールや原則は何か、4人の参考人の見解を問う。
  答 ── 00:11:57 稲谷参考人は経済安全保障に資する情報の拡散防止と適正な認可プロセスの必要性を挙げ、石川参考人00:12:51も国家安全保障に直結する特定データの適切な囲い込みを肯定。また別の参考人00:13:28は消費者の不利益や不安を解消するボトムアップの視点が不可欠であるとし、最後に黒田参考人00:14:18は欧州やアジア諸国（マレーシア等）を例に挙げ、医療データは国防兵器に匹敵する価値を持つものであり、国家がデータの「出入り口」を厳格に閉じてマネジメントすることこそがデータ主権の本質であると回答した。
  補足 ── 参政党が強く主張する「国民の資産・主権を守る」観点から、医療データを国家の防衛資源と捉え、厳格に管理・コントロールすることの正当性を強く補強する知見を得た。