🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:08 足立悠司議員：自転車の反則金（青切符）制度の車道通行原則と、歩道通行がやむを得ない場合の具体的な判断基準について質問。
  答 ── 00:00:49 警察庁交通局長：自転車は車道通行が原則であるが、客観的にやむを得ないと認められる場合は歩道通行が可能であり、単に歩道を走っていることだけをもって取り締まることはないと答弁。
  補足 ── 4月の制度開始に向けて国民への周知を徹底し、ケースバイケースで安全を最優先した柔軟な運用を行うよう求めた。
• 問 ── 00:03:18 足立悠司議員：自転車の車道通行違反における指導警告の手続きと、具体的な反則金の金額について追及。
  答 ── 00:04:53 警察庁交通局長：基本的にはまず指導警告を行い、従わない場合や悪質・危険な場合に検挙の対象となるとし、車道通行における通行区分の反則額は6000円であると答弁。
• 問 ── 00:06:03 足立悠司議員：現在の日本国憲法が、占領下の強い影響のもとで作られたものであるか政府の認識を質問。
  答 ── 00:06:28 内閣法制局第一部長：帝国議会において審議・議決されたものであるが、連合軍の占領軍当局の強い影響のもとに制定されたものであると従来の政府見解を答弁。
• 問 ── 00:12:40 足立悠司議員：国や地方自治体の基盤システムを共通化するガバメントクラウドについて、その定義と採択されている事業者を質問。
  答 ── 00:14:38 デジタル庁統括官：本日令和8年度の採択結果を公表し、AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloudに加え、日本の「さくらインターネット（さくらのクラウド）」の5社を採択したと答弁。
  補足 ── 採択された5社のうち4社が米国企業であり、残る1社のみが日本企業である現状を指摘した。
• 問 ── 00:15:54 足立悠司議員：全国の自治体が支払っているガバメントクラウドの現在の具体的な利用料金の総額を追及。
  答 ── 00:17:12 デジタル庁統括官：直近の令和8年1月分の合計として、2月に支払いを行った金額は約36億円であると答弁。
• 問 ── 00:17:49 足立悠司議員：令和2年の計画で掲げた「地方自治体のシステム運用経費を令和8年度までに3割削減する」という目標の達成状況を質問。
  答 ── 00:18:09 松本デジタル大臣：移行完了後に少なくとも3割削減とする方針に軌道修正しており、現時点では3割削減には至っていないと答弁。
  補足 ── コストが逆に増加している現状を指摘し、重量課金制によるデータ増大への懸念を表明した。
• 問 ── 00:20:27 足立悠司議員：住民の基盤データを扱うシステムの予算が毎年米国企業へ流出し、デジタル赤字を拡大させている現状について、最初から国産システムを構築すべきではなかったかと財務大臣に見直しを要求。
  答 ── 00:21:05 片山財務大臣：最高レベルのセキュリティとコスト効率で選定された結果であるが、国産のさくらインターネットが基準を満たしたことは喜ばしいとし、行政効率化に向けてデジタル庁と相談していくと答弁。
• 問 ── 00:25:03 櫻井祥子議員：GX政策の「脱炭素電源地域貢献型投資促進事業（5年間で総額2100億円）」において、経済産業省が直に執行せず、民間から「元請け企業（執行団体）」を1社挟む理由を質問。
  答 ── 00:26:20 資源エネルギー庁部長：全国規模の膨大かつ大規模な補助事業を円滑かつ確実に執行するため、専門性と高い執行経験を有する民間事業者を介することが適切と判断したためと答弁。
• 問 ── 00:27:37 櫻井祥子議員：2100億円の巨大予算を一括で預かる元請け企業に外資系企業（スイス系人材派遣会社の日本法人）が採択された件につき、国内企業の優遇や加点措置を導入できないのか質した。
  答 ── 00:29:25 資源エネルギー庁部長：WTOの補助金協定などの国際ルールにおいて、特定の国の事業者のみを優遇することは認められていないため、国内企業を優先する審査基準は設定していないと答弁。
  補足 ── 補助金の執行ノウハウやエコシステム、管理人材が日本国内の企業に蓄積されない現状への強い懸念を表明した。
• 問 ── 00:37:03 櫻井祥子議員：補助金の目的である「地域貢献」の定義について、金銭的な還元だけでなく、地方の人口減少を食い止めるための「地元の雇用創出・住民定着」を必須要件とすべきではないかと大臣の考えを質問。
  答 ── 00:38:32 赤沢経済産業大臣：国内の脱炭素電力拡大が主目的であるため雇用創出は必須要件としていないが、電源立地地域への企業立地案件を優先採択・優遇することで、結果的に地域の雇用創出に寄与しやすい仕組みにしていると答弁。