🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:34 安全保障関連3文書を前倒しで改定するに至った最大の理由は何でしょうか。
  答 ── 00:03:24 2022年の策定時と比べ、中国・北朝鮮の軍事力増強やウクライナ侵略を受けた新しい戦い方への移行など、安保環境が加速度的に変化しているためです。
  補足 ── 急激な状況変化に伴う外的要因の影響を懸念しつつ、日本が主体的な安全保障を確立する機会にするよう求めました。
• 問 ── 00:05:29 3文書の前倒し改定について、いつまでに閣議決定を行うスケジュール感か具体的に示してください。
  答 ── 00:06:34 急速な環境変化に対応するため本年中の改定に向けて検討を進めていますが、現時点で具体的な月日は決まっていません。
  補足 ── 現場や国民が判断できるよう、明確な骨格や見通しを早期に示す重要性を訴えました。
• 問 ── 00:07:16 現行3文書は対米依存を強め日本の主体的な戦略が見えにくい点や、他国間対立の最前線として巻き込まれるリスクが高まっている点への問題意識を伺います。
  答 ── 00:08:18 外交・安全保障の基軸である日米同盟の抑止力・対処力の強化は重要ですが、自らの国は自らで守る強い意志と努力のもと、主体的判断で政策を進めます。
  補足 ── 日米同盟に過度に偏るのではなく、主体性を持ち他国とも多角的に連携して安全な国づくりを推進すべきだと強調しました。
• 問 ── 00:10:49 高額な装備品を海外から購入する現状において、国内の技術力と産業を生かした自主開発・国産化の視点が十分に位置づけられているか伺います。
  答 ── 00:11:32 米国から高い能力を持つ装備品を取得する一方、国内基盤の維持強化も重きを置いており、弾薬や艦船などの有事の軽戦能力確保に向け国産化を追求します。
  補足 ── 海外への技術・装備依存が産業基盤を弱める脆弱性を指摘し、国内の防衛生産技術基盤のさらなる底上げを求めました。
• 問 ── 00:13:00 軍事面が強調される一方で、食料、エネルギー、サイバーなどの非軍事分野の安全保障が構造的に弱くなっているバランスについてどう評価していますか。
  答 ── 00:13:55 外交、経済、技術、情報を含む総合的な国力を最大限活用する重要性を強調しており、エネルギーや食料、サイバーの取り組み強化も現行文書に明記しています。
  補足 ── 武力だけでなく自国で食料やエネルギーを確保し、情報空間での攻撃に耐えうる真の安全保障体制への軌道修正を促しました。
• 問 ── 00:19:46 中東情勢悪化で輸入量が大きく制限される最悪のシナリオにおいて、国内備蓄と代替調達でどの程度の期間、需要を補える想定ですか。
  答 ── 00:20:57 我が国には約8ヶ月分の石油備蓄があり、米国など中東以外からの代替調達の進展によって、備蓄放出を抑えながら年を超えて供給を確保できる目度があります。
  補足 ── 「安いから海外から買えばいい」という発想が日本を脆弱にしている現実を警告しました。
• 問 ── 00:22:20 統計上の安心だけでなく、買いだめや地方の農家・漁業、運送業のタンクが空になるような有事のパニック需要を想定した前提で国民に検証を示す考えはありますか。
  答 ── 00:23:27 代替調達や備蓄放出で国内需要は満たせており、過度に不安を感じることなく冷静に行動していただきたいと考えています。
  補足 ── 統計上の数字だけでなく、実際の現場や地域の安心を第一に考える視点が不可欠であると主張しました。
• 問 ── 00:25:06 供給制約が生じた際、大企業向けよりも家庭、中小企業、地域インフラ、食料、物流など生活に直結する分野への供給を優先する法的枠組みや配慮はありますか。
  答 ── 00:26:18 最も優先順位が高いのは命に直結する医療物資や公共インフラであり、供給の偏りや流通の目減りを解消することで中小・一次産業にも行き渡らせます。
  補足 ── 日本の家庭や一次産業こそが日本人の命そのものであり、そこを最優先にすべきだと政府との認識のズレを批判しました。
• 問 ── 00:28:54 米巨大IT企業3社による日本への大規模投資に関し、データセンターの主導権やコントロールが外国本社に握られ、有事の運用が制限される安全保障上のリスクをどう把握していますか。
  答 ── 00:32:17 海外事業者に一定程度依存している状況は認識しており、自立性確保のためクラウドプログラムを特定重要物資に指定して計算資源の確保を支援しています。
  補足 ── 基盤の海外依存が強まれば将来的な値上げ等で選択肢が狭まり、有事の自立性が脅かされる重大な懸念を投げかけました。
• 問 ── 00:36:06 日本の重要インフラや行政データが、米国政府の法律の影響を受ける米国系クラウドを通じて一方的に見られないようにする確実な仕組みや確認体制はあるでしょうか。
  答 ── 00:37:22 ガバメントクラウドでは、データ保存場所の国内限定、日本法の適用、外国政府からの要請拒否の規定、暗号化処理などの技術要件でセキュリティを確保しています。
  補足 ── 「万全」と答弁しつつも、外資系巨大企業をそのまま受け入れている構造的な矛盾とリスクを厳しく指摘しました。