🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:01 国家情報会議の設置法案について、これが国民を戦争に巻き込むものではなく、逆に他国からの情報戦や危機から国民を能動的に守るためのものであるか、政府の基本認識を正す。
  答 ── 00:03:29 サイバー攻撃や偽情報の拡散などの脅威に対し、顕在化を待つのではなく能動的に兆候を掴み危機を未然に防ぐことが、国民の安全と国益の確保に直結するとの認識から本法案を提出した旨を答弁。
  補足 ── 日本が脆弱性を突かれないよう、脅威から国民を守るために体制のいち早い強化を強く支持した。
• 問 ── 00:06:53 内閣情報官と米国FBI長官との会談報道を踏まえ、国家情報局の親設によって日米の連携がどのように強化されるのか、その具体的な内容と日本の情報政策における効果を質す。
  答 ── 00:07:20 総理をトップとする閣僚級の推進体制や国家情報局への改組・再編により、国際的な情報協力の活性化や機能充実に寄与するものであり、諸外国からも我が国のインテリジェンス活動の充実に強い期待が寄せられている旨を答弁。
• 問 ── 00:08:38 米国等との情報共有において、日本の情報政策の課題や脆弱性を理由に不対等な関係とならず、主権を守るための「相互主義」に基づく対等・平等な共有が担保されているのかを追及。
  答 ── 00:09:07 各国情報機関との協力は双方向かつ対等・平等な関係が基本であり、保有情報を相互に共有・検証することで、よりハイレベルかつ充実した協議や正確な情勢把握が可能になる旨を答弁。
• 問 ── 00:10:28 日本独自の「スパイ防止法」等の法整備が未完の状況において、外国との連携強化によって日本側の情報だけが不利に流出する懸念を指摘し、段階的に保全強度を合わせながら連携を進めるべきではないかと提言。
  答 ── 00:10:54 特定秘密保護法や重要経済安保情報の保護活用法の制定により情報保全制度の充実が国際的にも十分評価されており、段階的な向上を目指しつつも、常にその時点で実行可能な最高水準の情報協力を図る旨を答弁。
  補足 ── 日本側が一方的に不利な情報提供を強いられる形にならないよう、国民の安全確保を最優先にした慎重かつ毅然とした運用を念押しした。
• 問 ── 00:13:27 内閣情報調査室における従来の縦割り体制に伴う総合調整権限の不足や、収集する情報の量と質に関する課題について、本法案がどのように弊害を打破し機能を高めるのかを問う。
  答 ── 00:14:01 国家情報会議が政府統一の基本方針を示すことで各省庁の方向付けを行い、後継組織の国家情報局が総合調整と優先順位付けを担うことで、多種多様な情報を司令塔に効率的集約・分析し、質の高いインテリジェンスを政策部門に提供する仕組みを構築すると答弁。
  補足 ── 情報戦を勝ち抜くためには専門人材の育成が極めて重要であることを付言した。
• 問 ── 00:15:59 海外の一次情報取得の重要性が増す中、現在の在外公館や人間関係に依存した情報収集の「外注的な状況」の課題を指摘し、対外情報機能のための予算や人員をさらに大幅拡充すべきではないかと迫る。
  答 ── 00:17:03 国際テロ情報収集ユニット等の専門組織が一定の成果を上げており、予算や人員体制の限界といった課題はあるものの、これまでに培った知見や既存の推進体制を基盤に、より一層の対外情報機能の充実を検討していく旨を答弁。
  補足 ── 真に日本を守るための情報源確保に向け、海外情報収集への積極的な投資と機能強化を強く求めた。
• 問 ── 00:18:11 AIやディープフェイク技術の進展に伴い自動かつ大量に生成される「本物らしい偽情報（影響力工作）」を政府はどのように見抜き、複合的・横断的な課題に対応できるインテリジェンス人材を育成していくのかを追及。
  答 ── 00:19:13 従来の省庁個別の努力から国家情報会議主導の省庁横断的研修へ転換しリスキリングを推進すること、また偽情報の流布に対しては民間の高度なファクトチェック技術を活用しながら事実関係を確認し、適時に訂正や反論・解明を行う旨を答弁。