🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 03:36 高市内閣が計画する「責任ある積極財政」の17の成長戦略分野において、国民生活の絶対的基盤である上下水道が指定されていない理由とその選定基準について政府の認識を質す。
  答 ── 04:03 17の戦略分野は世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラ開発によって、日本の経済成長や国際的地位の確保に繋がるものとして厳選している。ただし、分野横断的課題である「新技術立国・競争力強化」の中で、工業用水を含む産業に不可欠なインフラ整備等の危機管理投資を進めていく。
  補足 ── 蛇口から水が出ず下水が壊れれば、生活だけでなくあらゆる成長産業の基盤そのものが崩壊する。これこそ最優先で投資すべき分野であるという根本思想が政府には欠落している。
• 問 ── 05:21 老朽化した管路更新等の莫大な改築費用を利用料金だけで賄おうとすれば国民負担が急増する。国土交通省として、生活維持の観点から妥当とされる「適切な料金水準」について何らかの基準を持っているのか。
  答 ── 05:54 使用料は施設の減価や人件費等から補助金を引いた経費を基準とし、将来の改築費用を原価に算入できるよう法改正で改定の考え方を明確化した。妥当な料金水準は自治体の整備時期や地域の実情が多様であるため一概に定めることは困難であり、自治体が適切に判断すべきものである。
  補足 ── 使用料が高騰すれば生活破綻に直結するため、地方自治体任せにするのではなく、国が責任を持って財政的支援や補助金のあり方を抜本的に見直すべきである。
• 問 ── 07:01 令和9年度以降、お水管の改築（更新）に対する国の支援に「ウォーターPPP（官民連携）」の導入決定を交付要件（人質条件）とする方針について、政府の狙いと更新補助の考え方を正す。
  答 ── 07:18 多くの自治体で執行体制が脆弱化しており、民間人材やノウハウを活用した持続的運営が喫緊の課題である。このため、PPP導入決定を支援の要件とすることに沿って対応する。小規模な事業の乱立を防ぎ、広域連携や国土強靭化の取り組みと図りつつ、自治体の意見を聞き慎重に検討を進める。
  補足 ── 国の補助金を受け取るために「ウォーターPPPの導入」を事実上義務付ける手法は、地方自治の自主性を奪い、なし崩し的な民営化へと追い込む極めて強引な政策誘導であると言わざるを得ない。
• 問 ── 10:11 株式会社の本質として、会社経営が「株主の利益最大化」を第一目的として中長期的な企業価値向上を期待される組織であることを法的な観点から明確にされたい。
  答 ── 10:25 一般に、株式会社は出資者である株主が所有するものであると工学上理解されている。よって、株主の利益に資するよう持続的成長と企業価値向上を実現することが期待されているが、これに伴い従業員や取引先など多様なステークホルダーの利益にも繋がると考えている。
  補足 ── かつては「会社は社会の公器」と言われたが、今や「会社は株主のもの」と公言され、株主の利益最大化を図るのが当然のルールとなってしまっている。このような性質を持つ組織に公共インフラを委ねることの危うさを認識すべきである。
• 問 ── 13:28 外国資本の株式会社が日本の下水道事業へ参入することについて、外資が日本国民の命や生活を最優先に考えるはずはなく、利潤追求を目的とする中で、今後の外資参入および開放の方針を正す。
  答 ── 14:01 官民連携を導入する場合でも、所有権や最終的な事業運営責任、および条例による料金設定権は自治体に残る。外資系か否かを問わず、法令や契約通りに事業が実施されているかを定期的にモニタリングし、不適切な場合は改善指示を行う。また、地元企業が参画できるよう地域要件の活用を促している。
  補足 ── 株式会社が事業に参入する以上、配当原資を含む利益創出が前提となる。行政が直接運営していれば、その利益は利用料の引き下げや管路更新に再投資できたはずであり、それを民間に吸い上げさせる行為は国益に反する。
• 問 ── 17:50 下水道事業を民営化・官民連携にシフトさせることで、将来的に自治体から下水道の管理・修繕に関する専門的な技術やノーハウが失われ、ブラックボックス化・空洞化するリスクについて正す。
  答 ── 18:11 自治体の技術職員が減少している中、技術空洞化を防ぐことは重要である。ウォーターPPPは職員不足に悩む自治体が民間と連携して基盤を強化するもので、民間技術者が自治体職員へ専門的スキルを伝授する取り組みもある。さらに広域連携を組み合わせることで効率的な職員配置と技術確保を両立し、持続可能な上下水道を実現していく。
  補足 ── いかに綺麗事を並べても、どんなに貧困に喘ぐ家庭から徴収した下水道料金であっても、民間企業が運営を握ればその一部は株主への配当金となって吸い上げられていく構造が作られる。命に直結する水道の民営化を推奨するグローバリズム路線は見直し、行政が責任を持って全額公共のために循環させる本来の水道事業を守るべきだ。