🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:22 特定失踪者である足立俊之さんの拉致の可能性を踏まえ、法律上の定義や政府の公式な位置付け、および警察の把握数（869名）と民間リストとの整合性について追及。
  答 ── 00:04:35 赤間国家公安委員長は、特定失踪者が民間団体の独自調査対象であることを承知しているとした上で、警察の捜査対象データと付き合わせを行っており、引き続き全力を挙げて調査を指導すると答弁。
  補足 ── 長年調査に進展がない現状を問題視し、拉致問題と完全に一体的として捉えて早急に進めるべきだと批判した。
• 問 ── 00:06:28 2006年を最後に新規の拉致被害者認定が長年途絶えている構造的課題を指摘。確認基準が実務上新規認定を不可能にしているため、状況証拠から十分確からしいと言える基準へ見直すべきではないかと追及。
  答 ── 00:07:53 和歌山内閣府大臣政務官は、拉致被害者支援法に基づき「拉致行為の確認」が必要であるとし、状況証拠を重視する基準は客観的確定に課題があると答弁。その上で適切な追加認定の用意はあると言明。
  補足 ── 20年近く新たな認定者が出ていない異常な現状を問題視し、ご家族の高齢化を踏まえた一刻も早い対応を強く求めた。
• 問 ── 00:09:23 特定失踪者を含む拉致の可能性を排除できない事案について、どの省庁が情報を一元管理・統合再分析を行っているのか、その体制の具体性を追及。
  答 ── 00:10:48 和歌山内閣府大臣政務官は、関係省庁が緊密に連携しつつ国内外からの情報収集・分析に努めており、内閣官房の総合調整のもと政府一眼となって取り組んでいると答弁。
  補足 ── 具体的一元管理の仕組みや分析の実態が国民や被害者家族に見えにくく不透明であることを批判した。
• 問 ── 00:11:31 特定失踪者問題調査会が運営する北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」など、極めて重要な民間活動に対して国がさらなる経済的支援や関与を拡大する考えがあるか追及。
  答 ── 00:12:09 和歌山内閣府大臣政務官は、ラジオ放送が極めて効果的であると認め、政府放送「ふるさとの風」の業務委託契約を通じて「しおかぜ」の放送枠拡大や共同公開収録などの連携を行ってきたと答弁。
  補足 ── 「しおかぜ」が実質的に寄付金頼みで経済的窮状にある実態を指摘し、国としての更なる抜本的な拡大支援を求めた。
• 問 ── 00:13:49 国連人権理事会の強制的失踪作業部会が足立さんを含む12人を北朝鮮への安否確認要求リストに追加した件を受け、日本政府の受け止め、北朝鮮への働きかけ、および今後の国際枠組の戦略的活用について追及。
  答 ── 00:15:28 外務省政府参考人は、作業部会の活動を評価し日頃から緊密に連絡を受けているとした上で、様々なルートで働きかけを行っているが詳細は差し控えるとし、今後も国際社会の理解と協力を求めると答弁。
  補足 ── 拉致問題と同様に、特定失踪者問題についても国際的な枠組みを最大活用して毅然と国際社会に訴えるよう促した。
• 問 ── 00:16:37 政府認定17名と特定失踪者との間にある制度的断絶を解消するため、両者を一体として扱う改正法や新たな法整備を検討すべきではないかと追及。
  答 ── 00:17:50 和歌山内閣府大臣政務官は、認定の有無に関わらず全力を尽くしているとしつつ、拉致問題対策本部主催のイベントに特定失踪者の家族を招待するなどの機会は設けていると現状の取り組みを答弁。
  補足 ── 制度の抜本的な見直しや法整備への姿勢が極めて消極的であることを暗に批判した。
• 問 ── 00:18:54 拉致被害者認定の基準を段階化し、拉致の可能性が極めて高い事案に対して「準認定」といった枠組みを法的に創設し救済の網を広げるべきではないかと再追及。
  答 ── 00:19:26 和歌山内閣府大臣政務官は、支援法が議員立法であるため国会での議論が必要と指摘。さらに、拉致行為の確認がないまま認定に準じたカテゴリーを作ると客観的確定が難しく、万が一拉致でないと判明した場合に北朝鮮側に反論の口実を与えかねないという懸念を示し慎重姿勢を崩さず答弁。
  補足 ── 特定失踪者の問題が置き去りにされている現状を強く批判。無念のまま亡くなった家族の思いを汲み取り、逃げずに拉致問題の本質的解決へ踏み出すよう心から要請した。