🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:04 国のデータを認定事業者に提供する際、提供元の行政機関側で不要な個人情報を削除・加工する「クレンジング」を行う場合の事務負担や、行政側の専門性・技術的能力は十分なのか参考人に問う。
  答 ── 00:01:57 （森田参考人）現段階で具体的な事務負担の算出は困難であるが、行政側がすべてを担うのではなく、適切に委託・移任した上で監督する仕組みによってデータを利用させる形になると考えている。
  補足 ── 情報の需要が高まる中でクレンジング能力の担保は極めて重要であり、その負担や能力に関する規定を法案の中にしっかりと書き込むべきであると主張した。
• 問 ── 00:03:02 統計やAI開発等の目的で氏名・住所・病歴などが本人同意なく第3者に提供される際、提供元の負担軽減のために生データのまま事業者に渡し、事業者側で不要情報を削除する制度設計の是非を質す。
  答 ── 00:04:15 （森参考人）データベース化された個人情報の提供であるため提供元での一定の匿名化（特定部分の削除）は高すぎるハードルではない。法令上の制限や困難もそれほど大きくないと考える。
  補足 ── 事業者に一時的にせよ不要な生データが渡れば個人情報保護の観点から問題であり、提供データは必要最小限に絞ることを原則とすべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:05:54 悪意を持つ事業者や内部不正によりデータが漏洩した場合、特に病歴や家族構成などの情報がプロファイリングされ、犯罪グループの特殊詐欺や金融・信用判断等に悪用される実務上のリスクを追及する。
  答 ── 00:06:48 （森参考人）誰でも手を挙げられる仕組みは危険であり、データ突合により個人の弱点や将来の行動予測（逸脱行為の予測）まで可能になるプロファイリングやマインドハッキングの脆弱性を暴かれる点が非常に危険である。
  補足 ── 本人の知らないところで分析された情報が金融や福祉サービスに不利益をもたらす不安は大きく、特に要配慮個人情報については絶対に規制を緩めない防壁が必要であると小原参考人の意見も交えて念押しした。
• 問 ── 00:09:51 氏名や住所を一度削除・匿名化しても、AIや他のビッグデータと照合することで個人が「再識別（特定）」される技術的危険性と、その対策について見解を求める。
  答 ── 00:10:40 （村上参考人）他データとの組み合わせによる本人特定は技術的に可能。データをわざと混ぜるPEts（プライバシー保護技術）の活用に加え、特定された場合の法制度や運用面での総合的なガードレールが重要である。
  補足 ── 技術が日進月歩で進む中で対抗する悪意の技術も進化するため、取り扱う事業者に対する最新技術の推奨と、取り扱いの透明性を高く保つ仕組みの双方が不可欠であると指摘した。
• 問 ── 00:13:12 EUのGDPRのように「再識別が合理的に不可能」と言えるレベルの厳格な防護基準を日本でも設けるべきではないか。
  答 ── 00:13:52 （森参考人）全くその通りであり、AI等で再識別できてしまうような統計ではそもそもダメである。どこまで行っても「1人（個人）」を特定できないよう行を削除するなどの安全性を確保すべきである。
  補足 ── 日本の現行の抽象的な基準に留めるのではなく、再識別を不可能にする国際水準の厳格な法的基準が必須であると同意を示した。
• 問 ── 00:14:48 個人情報流出時の課徴金について、違法行為で得た額を吐き出させるだけの算定方法では巨大IT企業への抑止力が極めて低い。欧州のような売上高連動制の制裁金を導入すべきではないか。
  答 ── 00:16:03 （森参考人）違法行為で得られた額を基準にするのは論外。EUのように全世界売上高の数％や絶対額のいずれか高い方にする方法が合理的。今回は課徴金制度が導入された第一歩を評価し金額は今後の立法課題としたい。
  補足 ── 違法利益を吐き出すだけで済むなら抑止効果は皆無であり、世界水準の売上高連動制へ引き上げる法改正を強く求めた。
• 問 ── 00:18:30 違反行為の迅速な差し止めや被害回復を個人に代わって消費団体等が行える「団体訴訟制度」が今回の法案で見送られた点について、巨大なビッグデータ事故から個人を守るために必要ではないか。
  答 ── 00:19:10 （森参考人）団体訴訟は非常に重要であり当初は導入が予定されていた。個人情報保護委員会のリソースが限られる中、権利侵害の防止や回復に大きな価値を持つため、これも重要な立法課題として確認したい。
  補足 ── 個人が1人で巨大事業者と争い違法性を把握するのは極めて困難であり、国民に甚大な影響が及ぶ前に団体訴訟制度を早期に確立すべきであると結論付けた。