🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:03 日本への入国事前審査制度（JESTA）導入における「受益と負担の関係」および運用コストの変動に対する柔軟な見直し方針について参考人の見解を追及。
  答 ── 00:01:03 空港等の混雑緩和に向けた初期の顔認証装置等のインフラ投資が整えば、長期的には初期投資が不要となるため、状況に応じた定期的な見直しを行って柔軟に負担金額の適正性を検討していくべきであるとの回答を得た。
  補足 ── 国の玄関口としての機能向上を認めつつも、時の状況変化や負担バランスを注視する必要性を確認した。
• 問 ── 00:02:18 JESTA導入時における他言語対応の課題と、多くの言語への対応を目指す政府のあり方の妥当性について質疑。
  答 ── 00:03:14 現代のDX（デジタルトランスフォーメーション）技術の進展により、多言語対応の精度は向上しており、かつてに比べて極めて安価にシステムへの組み込みが可能であるため、多くの言語に対応する方針は必要不可欠であるとの知見が示された。
  補足 ── 入国時の大流や混乱を防ぐためにも、DXによる安価で効果的なウェルカム体制の構築を支持した。
• 問 ── 00:04:04 難民条約批准国としての真の難民保護と、JESTA導入による不法滞在抑制の効果について、難民支援現場の有識者に質問。
  答 ── 00:05:15 ビザ免除国からの渡航者やトランジット客への影響、制度の不透明さへの懸念はあるが、真に保護が必要な層に悪影響が出ないよう制度の透明性を確保することが求められるとの指摘がなされた。
  補足 ── 経済的困窮を理由とした不法滞在目的の流入には法令に基づく厳格な帰国対応を行う前提のもと、真の難民保護との切り分けの重要性を主張した。
• 問 ── 00:06:12 ミャンマー、ウイグル、チベット出身者等に対する難民認定および人道的保護の現状と審査のあり方について追及。
  答 ── 00:07:54 ミャンマーでは政変後申請が増加するも認定数が少なく、帰国すると危険な対象が不認定となる運用の改善が必要であること、また中国籍として統計されるウイグル等に関しても日本政府による適切な精査と保護体制の向上が望まれる旨が答弁された。
  補足 ── 真に迫害の危機にある人々を救うための認定制度の適正化を求めた。
• 問 ── 00:09:17 在留資格の変更・更新手数料の実費相当額への値上げ上限改定について、その適正範囲と改定タイミングの正当性を確認。
  答 ── 00:09:45 わずか1年前に変更されたばかりの手数料をインフレ等を理由に再値上げすることの妥当性には精査が必要であるものの、あくまで「実費相当額」の範囲に留まる措置であれば理解し得るものであるとの見解が示された。
  補足 ── 負担を強いられる外国人の生活への影響を見極め、資産根拠の透明性を注視すべきとした。
• 問 ── 00:11:12 経済産業省の将来予測（2040年に大きな労働力不足は生じない）を踏まえ、今後の外国人労働力の受け入れ規模や国家としての活用方針のあり方を追及。
  答 ── 00:12:53 単なる労働力不足の穴埋めとして扱うのではなく、日本で技能を学び母国と循環する人材としての活躍環境の整備や、日本で生まれた子供たちの育成という視点が重要であり、日本側の都合だけで増減させるべきではないとの認識が共有された。
  補足 ── 安易な外国人依存は国内で無用の摩擦を生むため、精緻な人口動態・将来予測に基づき、日本人の労働力を主軸に据えた厳格な政策運営を行うべきだと強く締めくくった。