🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:23 令和6年度決算並びに国有財産増減、現在額総計算書の是認について、どのような問題意識から反対討論を行うのか、その意図を明らかにすることを求める。
  答 ── 00:00:46 令和6年度予算がそれまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標の達成を重要視して編成された結果、必要な投資が不足し、長年にわたる日本経済の停滞を招いた財政政策の失敗に対する反省が全く行われていないことを理由に、是認に反対する旨を表明。
• 問 ── 00:02:17 税収が過去最高を記録する一方で、経済的に困窮する国民が救済されず、国際発行額が当初の予定から5兆円も減額されたことに対する政府の姿勢を質す。
  答 ── 00:02:30 政府が国民の救済を後回しにし、ひたすらに財政健全化の見栄えだけを重視する姿勢はもはや異常であり、事業者の多大な犠牲の上に決算の数字が成り立っている現実を提示。
• 問 ── 00:02:49 令和6年度以降、中小企業の倒産件数が3年連続で増加し、11年ぶりに1万件を突破した経済事由について、小規模事業者の負担軽減策を問う。
  答 ── 00:03:18 倒産原因の多くが税金や社会保険料の滞納であり、その75%以上が負債1億円未満の小規模企業であることを挙げ、公租公課の負担が経営を著しく圧迫している現状を提示。
• 問 ── 00:05:00 令和6年度に発生した新規の税金滞納額の約半分を消費税が占めている現状を踏まえ、赤字企業にも課税される消費税の制度的欠陥を正す。
  答 ── 00:05:23 消費税は売上に課税されるため利益の出ていない赤字事業者にも納税義務が生じる点を指摘し、滞納の増加は事業者のモラルではなく税制そのものの欠陥であり「欠陥税制」を放置したまま徴収だけを強化するのは本末転倒であると批判。
• 問 ── 00:06:02 公租公課の滞納が原因で中小企業の倒産が相次いでいる現状について、これを経営者の自己責任とする政府の見解を糾弾し、真の原因を質す。
  答 ── 00:06:09 倒産の直接原因が消費税や社会保険料という国自身が課す負担である以上、これは経営者の失敗ではなく「政府の失政による倒産」であると総括。
  補足 ── 赤字企業にも課税する消費税や社会保険料の減額に踏み切らない限り、中小企業の復活や働く人々の賃上げは絶対に実現できないと強く訴えた。
• 問 ── 00:07:02 参政党が掲げる、国民負担率へのキャップ制導入や消費税の段階的廃止という政策が、中小企業に対してどのような効果を持つのか意図を質す。
  答 ── 00:07:09 この減税・廃止議論は単なる物価対策ではなく、現在の物価高や人件費高騰に苦しむ中小企業を直接的に救済するための「究極の中小企業支援策」であると位置づけを明確化。
• 問 ── 00:07:41 自民党が2022年の参院選で公約に掲げた「過剰債務の軽減を含めた中小企業の資金繰り支援」について、実際の執行状況と整合性を問う。
  答 ── 00:08:04 政府が実際に行ったのは実質的な債務の先送りに過ぎず、公約に掲げられていた「元本の減免（債務カット）」はほとんど実現されていないため、返済本格化とコスト高騰が重なり倒産が激増している実態を提示。
  補足 ── 公約の文言を都合よくすり替える姿勢は、実質的な「公約の不履行（詐欺）」であると言わざるを得ない。
• 問 ── 00:08:39 与党が自らの党利党略のための公約実行を急ぐ一方で、コロナ禍において政府の要請に応じ、過剰債務で苦しんでいる国民や事業者を救う公約をなぜ果たさなかったのかその姿勢を追及。
  答 ── 00:09:02 自らの利益のための法案実現には奔走する一方で、苦境にある国民を救うための約束を反故にする現政権の政治姿勢に対して断固たる抗議を表明。
• 問 ── 00:09:22 介護職や非正規公務員などの官製ワーキングプア問題、若者の負担となっている奨学金、老後の不安を煽る年金制度について、財政支出の拡大による解決の必要性を質す。
  答 ── 00:09:39 財政支出の拡大によって十分に解決可能な課題であるにもかかわらず、一切の手当てを行わない財務省および政府の怠慢を批判し、抜本的な政策のパラダイムシフトの必要性を主張。
  補足 ── 財政は国民を豊かにするために使われるべきものであり、長年の緊縮財政で国民を貧困化させた政治の責任を猛省し、真の積極財政への大転換を強く求めて討論を締めくくった。