【国会アーカイブ】「シリコンバレー幻想を斬る科学技術・イノベーション活性化法案」衆議院議員 川裕一郎 国会質疑 令和8年6月17日 参政党
登壇議員：川裕一郎
衆議院
💡 審議要約
政府が進める「GSC（グローバル・スタートアップ・キャンパス）構想」は一見華やかなイノベーション支援に見えるものの、その実態は海外の周回遅れのモデルを追随した「箱物行政」であり、東京一極集中を加速させ地方を疲弊させる懸念があります。議論の中では、目先の短期的なビジネス化への偏重が我が国の強みであるべき基礎研究を弱体化させるリスクや、国民の血税と研究者の知脳によって生み出された最先端の知的財産が海外へ不当に流出・買い叩かれる「技術の水上げ装置」になる危険性が指摘されました。最終的に大臣から知的財産の流出を断固防ぎ日本独自の産業発展に結びつける旨の答弁を引き出したものの、依然として巨額の国費投入に対する具体的な費用対効果や運用の実効性には大きな課題が残る形となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:37 政府が掲げるGSC（グローバル・スタートアップ・キャンパス）構想について、AI基盤やデータ主権など世界が次の技術パラダイムへ突入している現実に逆行し、キャンパス（箱）を作ればシリコンバレーになれるとする1周遅れ・2週遅れの時代錯誤な認識を正すとともに、巨額の国費を投入する妥当性を追及。答 ── 00:05:22 我が国の優れた研究成果が社会実装やグローバル市場への展開に結びついていない課題を解決するため、国内外の多様な主体が物理的に集積するハブを構築するものであり、AIなど既存の個別政策の効果を引き上げる横の連携インフラとして不可欠であると答弁。補足 ── 国家戦略としてのグランドデザインが欠落したまま流行りの言葉を並べるだけでは、単なる税金の無駄遣いに留まらず日本の科学技術力を弱体化させる恐れがあることを厳しく警告した。
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問 ── 00:06:49 全国に既存する大学施設や産総研などの公的研究機関といった十分なインフラが存在するにもかかわらず、なぜ都心の一等地に巨大な箱物を新設する必要があるのか、その具体的な追加的イノベーション効果と、民間アクサレレーター等との競合・連携の調整仕組みを厳しく追及。答 ── 00:09:14 ディープテック分野における研究開発から事業化支援までを一気通貫で行うため、アクセスの良い国用施設（東京都内）を活用した。民間とは競合ではなく連携に主眼を置いており、不足するラボを整備しつつ民間インフラとの相互補完関係を構築すると回答。補足 ── 箱物だけで970億円もの巨額の概算費用がかかり設計費も不透明な中で、投資に見合う生産性が確保できるのかについて、依然として明確な定量的根拠が不十分であることを問題視した。
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問 ── 00:11:43 新組織（機構）がビジネス化や短期的な成果を過度に重視することで、長期の基礎研究や地道な挑戦的イノベーションが削られ、結果として日本が海外プラットフォームの下請けに甘んじる懸念について、米国のDARPA（国防高等研究計画局）のような強い姿勢を保つための具体的な仕組みを正す。答 ── 00:14:17 決して目先の短期的なビジネス化のみを狙うのではなく、社会的・経済的なインパクトを測定する適切なKPIを構築する。ベンチャーディレクターと呼ばれる目利き力のある人材を配置し、長期的な礎となる基礎研究も見極めながら適切にプロジェクトマネジメントを実施していくと答弁。補足 ── いたずらにスタートアップの設立件数といった数値目標だけを追う結果になり、本来大切にすべき研究シーズが切り捨てられないよう厳格な運用を求めた。
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問 ── 00:16:34 日本国民の血税と研究者の努力で生み出された最先端技術や知的財産が、海外の有力大学や外資系ベンチャーキャピタルに買い叩かれ、海外へ吸い上げられる「技術の流出装置」となる極めて深刻な懸念に対し、知的財産の帰属やライセンス制限、外為法などによる法的防衛策を厳しく追及。答 ── 00:18:28 技術の一方的な海外流出を防ぐため、国富の最大化を見据えた「知的財産マネジメントに関する基本方針」を策定し、海外参加者にも遵守を義務付ける。さらに、企業買収時の内閣府への報告、外為法などの貿易管理、研究セキュリティの確保に関する手順書を徹底し、重要技術の流出という経済安全保障上のリスクに適切に対処すると回答。補足 ── 大臣の「日本の優れた技術が海外に安く取られることを断じて許さない」という強い決意表明を受け止め、その言葉通りに国民の国益と技術を守る確実な実効性を伴う防衛措置を速やかに構築するよう強く促した。