🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:35 過去の対戦における情報戦の失敗（暗号解読やソ連の諜報活動）を教訓とし、情報力や技術の不足が国家の命運を左右するという危機認識を政府はどこまで共有しているのかを総理に糾す。
  答 ── 00:10:47 過去の個別具体的な事案への評価は控えるとしつつも、重要秘密の保全が国家の命運を左右するとの認識を示し、本法案において外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項に明確に規定したと答弁。
  補足 ── 単なる過去の歴史としてではなく、現代日本が直面する危機への重大な教訓として受け止めるべきであると強く訴えた。
• 問 ── 00:02:40 サイバー攻撃や偽情報の流布、先端技術の流出など、日本が情報戦で狙われる側であるという認識と、我が国の情報体制における最大の弱点がどこにあるのかを総理に質問。
  答 ── 00:11:52 対面での工作に加えてサイバー攻撃やSNS上での偽情報拡散が後を絶たない大きな課題であると認め、収集・分析・摘発・国民のリテラシーはすべて重要な課題であり、法案成立の暁には総合的に強化すると答弁。
• 問 ── 00:03:38 外国の情報機関が国会議員や秘書を工作対象とした場合、我が国の現行の法制度でどこまで対応・規制できるのか、その十分性について官房長官の見解を問う。
  答 ── 00:15:40 政治資金規正法や刑法の収賄罪、特定秘密保護法等に関係規定はあるものの、届け出や公開といった透明性確保の視点からは必ずしも十分ではない面があり、一層厳正に対処していくため丁寧な検討を進めると答弁。
• 問 ── 00:05:04 米国のファーラ（FARA）などを参考に、外国政府等から資金提供や指示を受けて世論や政策に影響を与える活動を行う者に登録・届け出を義務付ける「外国代理人登録制度」の日本での検討方針を総理に問う。
  答 ── 00:13:07 外国勢力によって我が国の政策決定が不当に歪められることがあってはならないと述べ、諸外国の事例を研究しつつ、現在は課題や論点を整理している段階であり丁寧な検討を進めていくと答弁。
• 問 ── 00:06:12 司令塔を置くだけでは現場の摘発能力は高まらないと指摘し、参政党が独自に国会へ提出しているような包括的・網羅的な「スパイ防止法制」を政府として検討する考えとその時期を総理に質す。
  答 ── 00:13:34 参政党からの提案は拝見しているとしつつ、国際情勢が厳しさを増す中で不当な干渉を防ぐ法策は重要課題であり、現在は論点整理中のため具体的な時期や方向性は明言できないが、法案成立後に丁寧に検討すると答弁。
• 問 ── 00:07:16 情報戦への備えは政府内だけでなく国民全体の認識が鍵となるため、義務教育や企業研修を含めた防諜・偽情報対策の啓発推進と、情報機関の知見を社会へ還元する仕組みの構築について官房長官に質問。
  答 ── 00:17:27 国民の理解向上が極めて重要であるとし、把握した外国情報機関の手口を分かりやすく伝えて企業の対策に役立ててもらうことや、学校での情報モラル教育の充実を通じてリテラシー向上を図ると答弁。
• 問 ── 00:08:18 防諜施策の強化に伴い、高度な秘匿性を維持しつつもその適正性を専門的見地から厳格にチェックするため、独立した第三者機関の設置や国会への報告・チェック体制を検討すべきではないかと総理に提案。
  答 ── 00:14:23 本法案成立後にさらなる防止策等を検討する中で、仮に国民の権利義務を制約するような法制度を検討する場合には、指摘されたような第三者機関や国会によるチェックの在り方についても丁寧に検討する必要があると答弁。