🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 生成AIの利用者急増とそれに伴う精神的依存や、米国での自殺誘発による訴訟実態を踏まえ、生成AIが誤った情報や倫理的に不適切な回答を出力してしまう科学的・技術的要因について、政府の見解を質す。
  答 ── 00:01:48 生成AIが大量のデータを事前学習し、統計的に「もっともらしい単語」を繋げて文章を生成する仕組み（大規模言語モデル）であるため、事実と異なる情報（ハルシネーション）の出力や、学習データ自体の偏りが影響を及ぼすことがあると説明。
  補足 ── 統計学や確率論に基づいている以上、誤情報や倫理的に問題のある回答の出力は一定程度避けられないという生成AIの「限界」を、政府は国民に向けてより明確に周知すべきであると主張した。
• 問 ── 00:02:33 生成AIにおける不適切な出力の発生を技術的に完全に防止することは可能なのかについて、政府の見解を問う。
  答 ── 00:02:44 指針に基づき事業者へ不適切出力の抑制対策を講じるよう促しているものの、現在の技術において不適切な出力を完全に防ぐことは困難であるのが一般的な認識であると回答。
  補足 ── 防止が不可能であるならば、悩みの相談窓口としてAIを利用することはやめるべきであり、適切な法規制や事業者への制限を設ける必要があると指摘した。
• 問 ── 00:03:50 生成AIが自殺を助長・誘発するような回答を出力し、結果として利用者が自殺に至った場合、事業者に対して刑事上の自殺関与罪や民法上の不法行為責任が成立し得るのか、法務省にただす。
  答 ── 00:04:07 刑事責任としては、事業者がAIを利用して人を教唆・幇助したと認められる極めて個別具体的な事情があれば自殺関与罪の成立もあり得るとし、民事責任としても、結果回避措置の有無や因果関係を個別具体的に判断して不法行為責任（民法709条）を負う余地はあると答弁。
  補足 ── 日本国内で実際に悲劇的な事件や訴訟が起きる前に、事業者が負うべき安全配慮義務や具体的な注意義務、取るべき防止措置について、前もって厳格な法規制を整備する必要があると警告した。
• 問 ── 00:06:14 国土保全と国民の権利を守る観点から、不動産登記規則の改正による不動産登記時の「国籍提供義務化」（令和8年10月5日施行）が実施された立法事実および具体的な背景について説明を求める。
  答 ── 00:07:36 外国人による不動産保有の実態を正確に把握して国土の適切な利用・管理を行うため、また所有者不明土地の発生防止や相続登記義務化（令和6年4月施行）に伴う相続関係事務の円滑化に資するため、改正を行ったと回答。
  補足 ── 国会審議を経ずに省例改正で決定されたことで国民への周知が不足していると苦言を呈し、国民の知る権利と国土保全のために丁寧な周知を行うよう促した。
• 問 ── 00:08:27 法人が土地登記を申請する際、内国法人として設立された企業であっても、その背後にある外国資本や外国人実質的支配者の関与状況まで今回の規則改正で正確に把握できる仕組みになっているのかを問う。
  答 ── 00:09:09 登記は取引の安全・円滑化を目的としているため、所有者の背後にある資本関係まで把握することは登記制度の趣旨から困難としつつも、実質的支配者の把握強化については関係省庁と連携しマネロン対策等の観点から検討を進めていると回答。
  補足 ── これでは実質的な外資による土地買収の実態把握が抜け穴だらけになっていると指摘し、法人を通じた外資の買収実態も確実に捕捉できるような強力な対策を早急に講じるよう求めた。
• 問 ── 00:10:36 スイスやオーストラリア、英国など諸外国が行っている厳格な土地取得規制を参考に、我が国でも外国人土地法に基づく政令を定めるなどの手段によって、外国人・外資による土地取得を直接禁止または制限すべきではないかと迫る。
  答 ── 00:11:18 外国人土地法は政令に制限内容を包括的・白紙委任しているため憲法第41条（立法権の専属）に違反する恐れがあり同法による制限は困難だが、政府全体で外国人土地取得のあり方について検討を進め、夏までに骨子を取りまとめる予定であると答弁。
  補足 ── 安全保障や国土保全に直結する死活問題であるため、実効性のある外国人土地取得の制限措置の具体化に向け、検討を迅速に進めるよう強く念押しした。
• 問 ── 00:12:17 運転免許不要やヘルメット着用努力義務化など、緩和された新たな交通ルールが適用された電動キックボードを、政府が危険性を承知の上で「特定小型原動機付自転車」としてあえて解禁した合理的な理由を正す。
  答 ── 00:13:30 自転車並みの速度しか出ない実態を踏まえ、大きさ・構造・最高速度が自転車と同等なものについて自転車同様のルールを適用し免許不要としたと説明。また、事故の約9割がシェアリング等のレンタルによるものであるため、官民協議会のガイドラインに基づき、事業者がアプリ等で交通ルールテストを義務付けるなどの安全対策や警察による多言語での周知徹底・取締り、運転者講習を行っていると回答。
  補足 ── 区分上は原動機付自転車でありながら自転車並みのルールで走るという歪な位置づけにより、一般ドライバーや歩行者の間に多くの不安やトラブルが生じている実態を重く受け止め、引き続き安全面での厳しい監視と法規制の再検討を行うよう要望した。