🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:18 G7財務大臣・中銀総裁会議におけるロシア産原油に関する議論内容と、エネルギー安全保障を含む我が国独自の国益を踏まえた政府のスタンスについて伺いたい。
  答 ── 00:02:11 G7では原油高によるロシアの利得増大への懸念が示された。我が国としてはG7と連携しつつ、日本の国益にとって何が必要かを総合的に判断し適切に対応していく。
  補足 ── 他国とは異なる日本の国益を最優先にし、ロシア産原油に対するスタンスを再考すべきである。
• 問 ── 00:03:42 アベノミクスの異次元緩和において、マネタリーベースの拡大に対しマネーストックの伸びが緩やかであった背景には、銀行のリスクテイク不足があるのではないか。
  答 ── 00:05:22 貸出残高やマネーストックは一定程度増加し金融仲介機能は発揮されたが、長引くデフレや企業の実質無借金化といった構造的変化等も複合的に影響した。
• 問 ── 00:06:48 平成大不況の起点となった1997年以降のデフレ化は、単なる消費増税だけでなく、金融機関の連続破綻による信用収縮と資産デフレが主因ではないか。
  答 ── 00:09:14 金融システムの安定性不安やバランスシート調整の長期化が企業の投資や消費の抑制を招き、デフレの悪循環を生んだという認識を共有している。
• 問 ── 00:10:23 コロナ禍における00融資の返済に苦しむ中小零細企業に対し、返済猶予等の柔軟な措置を講じることが日本経済の再生に不可欠ではないか。
  答 ── 00:12:43 金融機関に対して事業者に寄り添った条件変更等を繰り返し要請しており、条件変更の応諾率は約99.8%に達している。引き続き万全を期していく。
• 問 ── 00:13:20 日本経済の長期的な雇用や設備投資を支えていたメインバンク制の崩壊が、短期的な資本収益率を重視する経営への変容をもたらし、デフレの一因となったのではないか。
  答 ── 00:14:41 バブル崩壊後のバランスシート調整等により取引関係に変化が生じた。金融機関には引き続き事業再生や経営改善支援などの仲介機能を期待している。
• 問 ── 00:16:24 ソ連崩壊時と同様に、新自由主義的な構造改革や外資による金融資産の収奪（金融グローバリズム）が日本の「失われた30年」を引き起こしたのではないか。
  答 ── 00:17:34 金融ビッグバンのみが長期停滞の要因とは考えていないが、投資が抑制され低成長となった事実は認識しており、成長投資に向けた変容を進めていく。