🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:54 中東情勢による医療物資の供給不安に関し、医療用手袋5000万枚の放出効果や高齢者施設への提供予定について政府の対応を質問。
  答 ── 00:03:39 歯科診療所向けの不足情報を基に5000万枚の放出を決定したとし、高齢者施設については現時点で支障が生じている情報はないが現場の声を丁寧に確認して対応すると答弁。
  補足 ── 現場で顕在化する声だけが全てではないため、小さな施設も含めて見落としのないようきめ細やかな配慮を求めた。
• 問 ── 00:05:20 医療機関の業務効率化に伴う大臣認定の計画策定と、地域医療・介護総合確保基金の補助金申請のための計画策定が別々になり、現場の事務負担が増大する懸念について是正を要求。
  答 ── 00:06:33 両計画の様式や記載項目を揃えるなどして共通化を図り、医療現場で二重に作成する必要がないよう運用の工夫を凝らしていくと答弁。
  補足 ── 医療や介護の従事者が書類作成に追われることなく、患者や高齢者のケアという本来の業務に注力できるよう現場に即した対応を強く求めた。
• 問 ── 00:07:12 経済産業省のAI・DX関連補助金で多くの不正受給や交付取り消しが発生した事例を挙げ、厚生労働省が新設する補助金において厳格な不正対策を行うよう追及。
  答 ── 00:08:40 成果未達成時の返還や虚偽申請時の全額返還などを盛り込んだ推進事業を参考にしつつ、経産省の事例や都道府県の体制を踏まえて厳正な対策を検討すると答弁。
  補足 ── 真面目に働く医療現場の人間が馬鹿を見ず、不正を働く悪質な事業者がはびこらないような厳格かつ公平な仕組みづくりを強く訴えた。
• 問 ── 00:10:19 今回の業務効率化基金による支援対象が病院優先となっている点に関し、医療全体の効率化や医療介護DXの連携推進を見据え、将来的に医科・歯科診療所へも拡大すべきではないかと質問。
  答 ── 00:11:05 今回は人手不足の影響が特に大きい病院を対象としているが、2040年に向けた効率的な医療提供体制の構築には医療機関全体での取り組みが重要なため、今後の支援のあり方を引き続き検討すると答弁。
  補足 ── 病院と診療所の適切な役割分担と機能分化が社会保障の持続可能性を高める鍵であるため、必要なサポートを同様に行うよう念を押した。
• 問 ── 00:12:06 中小医療機関へのノウハウ提供といった伴走型支援の規模・期間の確保と、電子処方箋の導入事例に見られる初期費用だけでなくランニングコストの負担軽減に向けた手当ての有無を質問。
  答 ── 00:14:13 支援センターを通じたモデル事例の共有で中小病院をきめ細かく支援する体制を整えることや、令和8年度診療報酬改定でのICT活用評価を通じて継続的に支援し中医協でも議論を進めると答弁。
  補足 ── 国の医療方針に従った現場が費用負担ばかりで効果を得られないという状況を防ぐため、立場の弱い事業者の目線に寄り添った支援が必要であると主張した。
• 問 ── 00:16:31 出産の保険適用化に伴う全国一律の給付水準設定に関し、病院のブランド化や地域差による格差を懸念し、具体的な給付水準や加算のあり方を明示するタイムフレームを質問。
  答 ── 00:19:06 経済的負担軽減のため早期施行が重要である一方、適切な水準設定にはデータ精査のため一定の期間を要することへの理解を求め、可能な限り早期に詳細を提示し丁寧に説明していくと答弁。
  補足 ── 出産を控える妊婦や家族の不安を和らげ、経営判断を迫られる医療機関が早期に準備を進められるよう迅速な情報開示を促した。
• 問 ── 00:20:18 小児科医数が増加する一方で小児科設置病院が減少し現場の実動体制が弱まっている現状や、壁地医療におけるオンライン診療の活用・搬送体制といった地域医療体制の確保について国の見解を質問。
  答 ── 00:22:43 小児医療では資源の集約化やオンライン診療を推進し、壁地医療では遠隔診療のほか医療モビリティやドローンによる医薬品配送などの研究を深め、確実な体制確保に努めると答弁。
  補足 ── 従来の延長線上の対策では地域医療の維持が困難であるという危機感を示し、医療従事者が誇りを持って過酷な現場を選べるような抜本的支援を求めた。
• 問 ── 00:25:47 医療保険制度において所得のフローだけでなく、介護保険の補足給付のように預貯金や不動産といった金融資産（ストック）を負担能力として勘案する公平な是正措置を導入すべきではないかと質問。
  答 ── 00:27:03 今回の改正では上場株式などの金融所得の不公平正当化を目的とし資産は対象外だが、改革工程に基づき2028年度までの検討に向けマイナンバー活用等の実務的課題や事務負担を整理していくと答弁。
  補足 ── 莫大な資産を持ちながら負担に反映されない不条理をなくし、経済的に苦しみながら病気と闘う患者に対して納得感のある公平な制度設計を強く求めた。
• 問 ── 00:29:20 現役世代の重い保険料負担を軽減するため、現役並み所得の後期高齢者の医療給付費において、現在は公費負担がなく現役世代の支援金に依存している財源構造の是正を要求。
  答 ── 00:30:42 現役並み所得の給付費は支援金と保険料で構成され公費はないが、社会保障審議会等での議論も踏まえ、今後高齢者の窓口負担割合のあり方と合わせて財源のあり方の検討を進めると答弁。
  補足 ── 世代間の格差だけでなく高齢者や若者それぞれの内部にある経済的格差を厳格に見極め、真のフェアネスを追求すべきであると強調した。
• 問 ── 00:37:41 OTC類似薬の保険給付見直しに伴い、公費負担対象外の指定難病患者や、人工呼吸器を装着して在宅で通年復薬が必要な患者が新たな負担増によって医療から排除されないよう配慮を要求。
  答 ── 00:38:31 指定難病患者や在宅で通年復薬が必要な患者の事例についてはベッドの負担対象外とし得るとの考えを示し、有識者検討会や中医協で技術的観点から議論を重ねてお示ししていくと答弁。
  補足 ── 守られるべき社会的弱者が制度の隙間で取り残されることがないよう、きめ細やかな配慮と厳格な制度設計を重ねて要望した。