【国会中継】「刑事訴訟法改正案について(デジタル化・外国人不起訴)」衆議院議員 吉川りな 国会質疑 令和7年4月1日 参政党
登壇議員:吉川里奈
衆議院
💡 審議要約
吉川りな議員は、刑事訴訟法改正に伴うデジタル化について、過去の行政システムの失敗事例を引き合いに出し、具体的なテスト工程や国民への説明責任を徹底するよう迫りました。
外国人犯罪の不起訴率が20年間で約6割減少しているデータや、川口市での事件における不起訴処分の不透明さを挙げ、国民の治安に対する不安の増大を訴えました。
治安悪化への懸念に対応するため、AI翻訳等の技術導入による手続きの公平性向上や、実態に即した治安アンケート項目の見直しを強く要望しました。
外国人犯罪の不起訴率が20年間で約6割減少しているデータや、川口市での事件における不起訴処分の不透明さを挙げ、国民の治安に対する不安の増大を訴えました。
治安悪化への懸念に対応するため、AI翻訳等の技術導入による手続きの公平性向上や、実態に即した治安アンケート項目の見直しを強く要望しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます-
問 ── 00:00:10 刑事手続きのデジタル化において、過去のシステム開発と同様の失敗を防ぐため、具体的な導入プロセスやテストの実施計画をどう考えているか。答 ── 00:01:38 基本設計や詳細設計の終了後、令和8年夏頃に警察・検察・裁判所間の連携テストを開始し、同年度中のシステム一部運用開始を目指して着実に検討を進めている。補足 ── ホワイトハッカーからも不正アクセスのリスクが指摘されており、現場での検証やテストの徹底を強く求める。
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問 ── 00:04:05 外国人の起訴率が20年間で約6割減少する一方で不起訴が半数を占める現状について、政府はどう受け止めているか。答 ── 00:04:58 統計の数値はおそらくその通りであり、刑事デジタル化の成果を利活用して、特性に配慮しながら慎重に検討していきたい。補足 ── 不起訴の理由が明らかにされないことで国民の不安を招いており、判断の透明化が必要である。