🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:25 既に設置されている約1万件以上の野立てメガソーラーにおいて、土砂災害や火災、強風による破損リスクがある場合、今回の法改正を基に事故発生前であっても立ち入り検査や是正勧告措置が行えるのかを質した。
  答 ── 00:01:21 今回の法案では、既に設置されている設備も含めて事故の発生如何に関わらず必要に応じて立ち入り検査や是正指導を行える仕組みになっており、事故の未然防止に寄与するものであると答弁。
  補足 ── 事故や問題が起きる前の事前対応が可能であるという答弁を受け、定期検査が適切に実施されているかも含めて国が厳格に監督を行うよう強く要望した。
• 問 ── 00:02:19 太陽光発電の火災事故の約6割を占めるパワーコンディショナー（PCS）について、持ち帰り検査を行ったとしても10年、20年先までの長期リスクを正確に把握・予測することは技術的に難しいのではないかと追及。
  答 ── 00:03:35 製品評価技術基盤機構（NITE）などの専門機関の知見を活用し、事故品やその同等品を詳細に分析することで、初期不良や経年劣化、設置環境の不備といった故障要因の把握の正確性を高められると回答。
  補足 ── 事故が起きてからでは遅いため、新品との比較分析などを早急に行い、危険な兆候があれば同じメーカーの機器を使う他事業者へも迅速に検査指示を出すよう求めた。
• 問 ── 00:05:03 海外製のPCS等がサイバー攻撃や有事の際に電力系統の遠隔遮断等の脅威となるリスクを指摘し、インフラ安全確保のため自社確認の「JC-STAR星1」から、第三者認証が必要な「星3」や「星4」へ基準を格上げるべきではないかと提案。
  答 ── 00:06:13 まずは最低限の水準として「星1」を要件化したが、今後は電力分野の特性を踏まえた「JC-STAR星2」の策定や要件化に向け、事業者負担も考慮しつつ外部有識者を交えた検討を進めると答弁。
  補足 ── 実務上は段階的な移行が必要であることに一定の理解を示しつつも、変電所などのコアとなる最重要インフラ部分については将来的に「星3」や「星4」の義務付けを検討するよう念押しした。
• 問 ── 00:07:48 資本金10万円の合同会社を特別目的会社（SPC）とし、匿名組合出資者がアセットマネージャーを介して実質支配する「TKGKスキーム」の乱用により、事故後の原状回復や撤去費用を放置して倒産・逃げ得する抜け穴を塞ぐための業法上の縛りを提案。
  答 ── 00:10:38 廃棄物処理法や再エネ特措法に基づく解体撤去費用の積立制度を通じて適正な廃棄を促しており、現時点で特段の放置実態は把握されていないため新たな制度検討は行わないが、今後の撤去状況を注視すると回答。
  補足 ── 積立制度の導入によって以前よりは改善されたと評価しつつも、残されたパネルの放置やメンテナンス放棄を絶対に引き起こさないよう、実態を厳しく監視し続けるよう求めた。
• 問 ── 00:12:18 風力や太陽光の発電所新設における環境アセスメントの最終段階である「環境影響評価書」の確定審査について、その所管が経済産業省であるという事実関係を確認。
  答 ── 00:13:01 発電所の環境影響評価の審査については、環境影響評価法および電気事業法に基づき、主務官庁である経済産業省が実施していると答弁。
• 問 ── 00:13:20 鹿児島県八山の風力発電計画を事例に挙げ、集中豪雨による土砂災害リスクが極めて高い場所において、事業者が見直した現行の残土処分（約6万立米）のリスク評価が適正に行われたのかを正した。
  答 ── 00:18:15 大臣勧告や知事意見を踏まえ処分残土量を大幅に削減させ、土砂流出や盛土崩壊を防ぐための土地緊密化や排水処理の適切な実施等の条件を付した上で、有識者顧問会の意見も聴取し適正と判断した旨を説明。
• 問 ── 00:19:34 事業者の提出した評価書に記載されていない、崩壊すれば下流の集落に甚大な土石流被害をもたらす危険な人工ため池（堤高7m、総延長16m、奥行130m）の存在を、経済産業省は審査プロセスで認識していたのかを追及。
  答 ── 00:24:53 事業者から提出された環境影響評価関係の文書においては、指摘のあった知権者が設置したとされるため池についての記載はなかったため、認識していなかったと認めた。
  補足 ── 業者が提出した書類に記載がなければ行政側は「ないもの」として扱ってしまうという、現行の手続き重視の審査体制の危うさを浮き彫りにした。
• 問 ── 00:25:14 事業者が実際の食生（保水力の高い紅葉樹林）を無視し、雨水の流出係数を一律0.7として過小評価している点を指摘。実際の流出量は想定の倍近くになり設計上の調整池が機能しなくなる恐れがあるが、現地実態に即した算出を行うよう自治体への指導・監督を行っているのかを追及。
  答 ── 00:28:51 環境影響評価法上、国から自治体への直接の指導・監督権限はないが、事業者の設計は最終的に全量流出（係数1.0）を前提とした安全サイドでなされていると承知しており、有識者検討会でも妥当性を評価していると回答。
• 問 ── 00:30:47 八山の風力発電計画において、家畜排泄物の不適切な野積み流出や、風車からわずか300mの民家があるにもかかわらず住民票を県外に移させて「影響範囲に民家なし」と偽装した利益相反の疑いを指摘し、現地調査と審査のやり直しを要求。
  答 ── 00:34:35 家畜排泄物は文書に未記載、居住実績も「ない」と事業者から報告を受けてプロセスに則り確定したと説明。赤沢大臣からは「防災がライフワークの私と同種」と親近感を示されつつ、地域との共生を丁寧に求める旨が答弁された。
  補足 ── アセスメント制度が規制ではなく単なる手続き法であるため業者任せ・鵜呑みになりがちであると痛烈に批判し、30年、50年という超長期の流域レベルでの環境破壊に対する懸念を改めて訴えた。
• 問 ── 00:36:57 数十年後に風車が役目を終えて撤去された後も巨大なコンクリート基礎が山林に残る問題に関し、既に森林でも発電所でもなくなったその土地の超長期的な山林環境・3体崩壊リスクに対して、一体どこが最終的な環境責任を負うのか各省庁の立場を糾した。
  答 ── 00:38:18 林野庁は開発完了で森林法対象外、経産省は事業廃止で電気事業法対象外と回答。国交省は特定都市河川法の流域規制を説明し、環境省は基礎の撤去方針を原則としつつ廃棄物処理法上の自治体相談に応じるなど、責任主体が細分化・曖昧な実態を露呈した。
  補足 ── 林野庁や経産省が管轄外となり、超長期の流域環境や海洋環境への影響に対し誰も一元的に責任を持たない極めて危険な空白地帯が存在することを強く批判。国費を投じた広範囲・超長期の影響研究の必要性を訴えた。