【国会中継】「共同親権の周知と裁判所の福利厚生を問う」参議院議員 安達悠司 国会質疑 令和8年4月23日 参政党
登壇議員：安達悠司
参議院
💡 審議要約
改正民法下における共同親権の運用に関して、重大な決断への相手方の同意義務や無断行使時の慰謝料請求リスクなど、具体的な実務上のデメリットや懸念点を浮き彫りにしました。また、裁判所等の食堂・売店撤退を招いている財務省通達の見直しを求め、職員の執務・福利厚生環境を改善する必要性を強く訴えました。制度の適正な周知と公務を支える環境整備の双方から、国民と現場職員の双方に配慮した質疑を展開しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:44 共同親権を選択した場合に看護親が単独でできなくなる行為（相手の同意が必要な行為）の具体例を質した。答 ── 00:00:58 転居や進学先の決定、重大な医療行為、財産管理行為などは原則として単独で行使できず双方の同意が必要と答弁。補足 ── 離婚後も相手方の許諾が必要となり、生活上の自由度や迅速な意思決定が制限される実情を明らかにした。
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問 ── 00:02:29 相手方の同意なく転居や進学先を決定した場合、損害賠償責任（慰謝料等）が生じるのかを追求した。答 ── 00:02:56 個別事情によるが、他方の親権侵害や不法行為に該当し損害賠償責任が生じることもあり得ると回答。補足 ── 無断行使に対する慰謝料請求リスクを浮き彫りにし、共同親権の安易な選択に警鐘を鳴らした。
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問 ── 00:03:51 相手方が養育費を支払わない場合でも、共同親権における同意や共同行使が必要なのかを質した。答 ── 00:04:08 養育費の支払い義務と親権行使は別問題であり、不払いであっても原則として共同行使が必要と答弁。補足 ── 養育費不払い時も相手方の同意に縛られる理不尽さを指摘し、実務的な懸念を提起した。
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問 ── 00:06:48 共同親権と単独親権の違いやリスクが1枚で直感的に伝わる周知チラシ等の作成を提案した。答 ── 00:07:40 調査研究の指摘を踏まえ、簡潔なチラシ等の併用も含めた効果的な周知広報のあり方を検討すると回答。補足 ── 制度の複雑さによる現場の混乱や紛争防止に向け、国民目線の分かりやすい情報発信を強く促した。
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問 ── 00:10:02 裁判所の食堂や売店減少の一因とされる財務省通達の改正と、福利厚生施設充実のための見直しを求めた。答 ── 00:12:37 現行制度下でも公募によらず共済組合へ無償貸与することは可能であり、適切に対応すると回答。補足 ── 職員のメンタルヘルスや離職防止の観点から、現場環境を改善する重要性を大臣政務官に強く訴えた。