🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:10 有事終息後における中東依存への回帰を懸念し、民間任せにせず南米や東南アジア等へ多角化した原油・ナフサ調達先を長期的に維持・支援する政府施策を追及。
  答 ── 00:01:17 資源外交やリスクマネー供給による権益取得支援に加え、廃プラ等を用いたナフサ代替技術への設備投資支援などで多角化のインセンティブを措置している旨を答弁。
  補足 ── 経済合理性だけで中東依存に逆戻りしないよう、元売り企業等が多角化した調達ルートを継続維持できる環境整備を強く要望した。
• 問 ── 00:03:18 2040年には事務職が約437万人過剰となる一方、専門職や現場人材が大幅不足するという推計を踏まえ、AI時代に対応した求人・求職インフラの充実策を質す。
  答 ── 00:05:12 最新の求人情報からAIを活用して必要スキルを抽出し、職種別のスキル整理や関係省庁と連携した一元的な情報提供を通じて円滑な労働移動を促進すると回答。
  補足 ── 産業構造の変化に取り残されないよう、時代に即した実効性ある求職インフラの早期構築を求めた。
• 問 ── 00:06:15 医療・介護現場において、民間人材紹介会社の複雑な利用規約や不透明な判定を理由に数千万円規模の高額な違約金が請求されるトラブルの実態把握と是正を追及。
  答 ── 00:09:45 違約金請求や転職勧奨の禁止を許可条件に追加し、手数料等の分かりやすい明示を義務付けるとともに都道府県労働局に特別相談窓口を設置して対応していると説明。
  補足 ── 小規模な医療機関や福祉施設が不当な違約金ビジネスの犠牲にならないよう、さらなる監視徹底を訴えた。
• 問 ── 00:12:38 違約金や手数料等の明示義務化などの指針運用開始から1年が経過した中、不当請求トラブルの減少効果が具体的に出ているか検証状況を質す。
  答 ── 00:13:09 労働局による医療関係団体への訪問においてトラブル減少を評価する声が得られており一定の防止効果が出ていると認識、引き続き法令違反に厳正対処すると回答。
  補足 ── 数値に基づく厳密な検証を継続し、現場が安心して採用活動を行える体制づくりを要求した。
• 問 ── 00:14:31 公的セーフティネットであるハローワークのネットサービスが、民間に比べ操作性やスマホ対応、オンライン機能で大きく見劣りしている現状の改善策を質問。
  答 ── 00:15:51 スマホ画面のUI改善に加え、オンライン相談・直接応募機能やシニア・子育て両立求人などの特集検索機能を順次導入し利便性向上を図っていると回答。
  補足 ── 国民から積極的に選ばれる信頼の公的プラットフォームへと脱皮できるよう、予算確保と根本的改善を促した。
• 問 ── 00:17:50 厚労省・経産省・文科省に跨るリスキリング施策や地域生活情報、ハローワーク求人を一元的に閲覧できる仕組みを構築し、悪質な民間ビジネスに対抗すべきと提案。
  答 ── 00:19:39 労働関連情報やスキルアップ講座、地方就職支援等をワンストップでアクセス可能にするポータルサイト「みんなの労働ナビ」を運用開始したと答弁。
  補足 ── 開設されたサイトの認知度は未だ低いため、積極的な周知広報と実効性ある利便性向上を求めた。
• 問 ── 00:21:14 AI・デジタル時代において個人能力を客観的に証明する公的インフラとして、情報処理技術者試験をどう位置付け展開していくのか方針を質す。
  答 ── 00:22:04 AI時代の人材政策を支える極めて重要な基盤と位置付け、データマネジメントに関する新試験創設など時代の変化に応じた制度改革を進めていると答弁。
  補足 ── 公的資格としての信頼性を高め、国民のキャリア形成を支える基盤とするよう要望した。
• 問 ── 00:22:52 IPA（情報処理推進機構）のCBT試験入札で職員の不正接触や働きかけが発覚した件について、民間へ課すガバナンス水準と身内への甘い処分のダブルスタンダードを厳しく追及。
  答 ── 00:29:15 第三者調査により特定業者優遇は否定されたものの不適切行為が認められたため新内部通達を制定したとし、疑念を持たれないよう指導徹底すると回答。
  補足 ── 公共調達の公平性・透明性を揺るがす事案であり、刑事罰に至らないからと不問にする身内擁護姿勢を痛烈に批判した。
• 問 ── 00:31:15 国費が投入されるIPAの大規模調達における情報管理不備や不適切接触に対し、会計検査院として競争性や公的支出の妥当性の観点から厳正な検査を行うか質す。
  答 ── 00:32:23 IPAは国の出資法人として検査対象であり、合規性・経済性・効率性・競争性等の多角的な観点から国会での議論も踏まえ適切に検査を行うと回答。
  補足 ── 国民の税金が使われる公的事業の不正・不透明さを許さず、会計検査院による厳格な監査を期待した。
• 問 ── 00:36:20 AIが普及する中で「問いを立てる力」や批判的思考を養う初等中等教育への刷新と、10年周期の学習指導要領改定に捉われない機動的な教育内容の更新を要請。
  答 ── 00:37:48 探究学習の重視やAIガイドラインの機動的更新、教科書の4年毎の改定などを通じ、人間ならではの資質能力育成と時代変化への即応に努めると回答。
  補足 ── 子供たちがAIに使われる側ではなく使いこなす側になれるよう、省庁横断での教育・雇用連携を強く求めた。