【国会アーカイブ】「外為法改正 インフラへの外資参入を抑止できるか？」衆議院議員 牧野俊一 国会質疑 令和8年5月13日 参政党
登壇議員：牧野俊一
衆議院
💡 審議要約
牧野俊一議員は、外国投資家による間接的な日本企業買収を抑止する外為法改正案の意義を評価しつつ、罰則の実効性や強制執行の可否について質しました。政府側は、勧告・命令違反への罰金額は最終的に裁判所が判断し、強制執行規定はないものの国内代理人の必須化等で執行確保に努めると答弁。さらに牧野氏は、水道などの社会インフラ事業への外資参入リスクを指摘し、契約ベースでの参入など外為法の射程外となる盲点について他委員会での追及姿勢を示しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:01:28 リスク軽減措置等の是正勧告・命令に従わない場合の罰則規定における「目的物の価格」の定義と、間接取得する外国法人や非居住者への適用可否を質問。答 ── 00:02:39 目的物の価格とは取得した株式等の価格を指し過去の答弁では裁判結果の額とされていること、罰則は勧告・命令の対象である外国投資家に適用されると答弁。補足 ── 牧野氏は時価ベースか買収総額か等の執行面を再確認し、インテリジェンスの強化を要請した。
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問 ── 00:06:38 外国法人が株式処分命令等に従わない場合、所有株式の処分を強制執行することはできるのかを質す。答 ── 00:07:01 外為法上の強制執行にかかる規定はないが、国内代理人の設置必須化や罰則規定の設置により適切な執行確保に努めると回答。補足 ── 強制執行の規定がない現状を確認し、実効性のある運用体制の整備を求めた。
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問 ── 00:10:19 指定業種の追加に伴い事前審査件数が急増する中、担当部局のマンパワー不足への懸念とAIなどのデジタル技術の活用について質問。答 ── 00:12:12 審査の効率化とメリハリのある制度実現を目指し、人員体制の強化やオンライン提出の促進、投資審査におけるデジタル技術活用の検討を進めていると答弁。補足 ── 人員補填と最新テクノロジーの双方を活用した確実な審査体制の構築を要望した。
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問 ── 00:17:01 電力、通信、水道などの社会インフラ事業へのリスクの高い外資参入を、今回の法改正によって抑止できるのか見解を求める。答 ── 00:18:42 現行でも事前届け出の対象であるが、法改正による間接投資の捕捉や日本版CFIUSを通じた省庁横断的審査により実効性が一層高まると答弁。補足 ── 国民生活に直結するインフラ基盤の死守を強く要望した。
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問 ── 00:20:08 外資企業が株式取得ではなく、直接の契約ベースでインフラ事業に参入してくる場合も改正外為法の規制範囲となるのか質問。答 ── 00:20:34 株式や議決権の取得から離れ、外資企業がインフラ事業者と直接契約を結んで事業参入する場合は外為法の射程から外れると答弁。補足 ── 法的な盲点を突いた契約ベースの参入に対し、翌日の他委員会（連合審査）にてさらに追及する姿勢を示した。