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【国会アーカイブ】「『誰のための豊かさなのか』~再エネ問題と地域住民の安心・安全を問う~」衆議院議員 青木ひとみ 国会質疑 令和8年6月11日 参政党

📅 公開日: 2026-06-16 🏛 所属委員会: 総務委員会
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登壇議員:青木ひとみ

衆議院

💡 審議要約

再生可能エネルギー導入の急拡大に伴い各地で環境破壊や地域住民とのトラブルが深刻化する中、参政党の青木ひとみ議員は総務省による経産省への行政評価勧告の背景と現場の実態について質しました。

政府側は、現地調査の強化や法令違反事業者への交付金一次保留などの改善措置を報告し、更なる第2回フォローアップ調査や省庁・自治体間の連携強化により地域との共生を図る姿勢を示しました。

これに対し青木議員は、脱炭素優先の再エネ推進が招く現場の混乱に警鐘を鳴らし、地域住民の生命・財産と安心・安全を守るため総務省が強いリーダーシップを発揮するよう強く求めました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:00:22 太陽光発電等の導入に伴う住民への説明不足や土砂災害リスクなど全国で問題が深刻化する中、総務省行政評価局が経済産業省へ勧告を行うに至った問題意識と地域住民の現場の声を質す。
    答 ── 00:01:16 地域住民への説明不足や土砂流出、騒音、安全柵の不設置などのトラブル事例を挙げ、適正な導入と地域との共生を促す仕組みづくりを目的に調査・勧告を実施した旨を答弁。
    補足 ── 地域の悲痛な声をしっかりと拾い上げて国への勧告へと繋げた総務省の姿勢を高く評価し、住民の声を政策に反映させる重要性を強調。
  • 問 ── 00:03:34 総務省による勧告後も各地で風力・太陽光発電を巡るトラブルが頻発している現状を踏まえ、勧告後の具体的な改善状況および第2回フォローアップ調査の実施予定を正す。
    答 ── 00:04:51 経産省による現地調査の強化や法令違反事業者への交付金一次保留(計370件以上)などの改善を確認しており、状況を踏まえ第2回目のフォローアップ調査を実施すると答弁。
    補足 ── ガイドライン策定後もトラブルが絶えない現状を指摘し、地域を守るためより実効性の高いフォローアップを確実に実施するよう強く要請。
  • 問 ── 00:07:57 脱炭素の名のもとに推進される再エネ事業が環境破壊や防災上の懸念を各地でもたらしている惨状を突きつけ、地域住民の安心・安全の確保と再エネ推進との両立について総務大臣の認識を正す。
    答 ── 00:08:45 改正再エネ特措法やメガソーラー対策パッケージに基づき、関係省庁や自治体と連携して地域との共生を図りながら適切な導入促進に取り組む旨を答弁。
    補足 ── 地域住民の安全を守る行政の防波堤として総務省が強いリーダーシップを発揮し、各省庁と連携して国民の暮らしを守り抜くよう訴えた。