🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:13 公益信託の対象に土地や不動産、美術品が追加される法改正について、富裕層による合法的な節税スキームやマネーロンダリングに悪用されるリスクと具体的なチェック体制を追及。
  答 ── 00:01:51 委託者や関係者への特別な利益供与は認められておらず、毎年事業報告や計算書類の提出を受け、必要に応じて立ち入り検査や認可取消などの監督措置を適切に運用して信頼を確保すると答弁。
  補足 ── 形式的な書類審査だけでは、裏で別荘代わりに利用されるような脱税まがいの実態を隠蔽された場合に見抜くことは極めて困難であると懸念を示した。
• 問 ── 00:02:46 既存の公益法人に対する行政の過去の監督・摘発実績と、今回の法改正による管理体制の実効性について質問。
  答 ── 00:03:13 現在の公益認定法施行（平成20年）以降の内閣府における監督措置の実績は、勧告13件、命令1件、行政処分としての認定取消1件であると説明。
  補足 ── 約9700件の既存法人に対して内閣府の担当者がわずか65人しかいない現状を捉え、過去の摘発事例の少なさからも監視体制が完全に「ザル」になっていると猛批判した。
• 問 ── 00:04:58 行政の圧倒的な人員不足により、国が新たな脱税スキームを公認する結果になりかねないという重大な懸念について大臣の見解を追及。
  答 ── 00:05:01 第三者による審査の仕組みに委ねるとともに、事後のフォロー体制の整備や地方担当者への研修強化により、懸念払拭に向けた努力がなされると答弁。
  補足 ── 自身が過去に所属した公益法人の経験から、書類上の体裁を法律に合わせるだけで実態が変わらない運用の実態を指摘し、実効性の低さを突いて早急な見直しを求めた。
• 問 ── 00:06:23 公益信託の拡充が目指す「新しい資本主義」について、民間への公的役割の押し付けや行政の責任放棄ではないかとして政府の定義を質問。
  答 ── 00:07:14 成長と分配の好循環やコストカット型経済からの脱却を目指し、官民連携や社会的課題解決を通じて民間も公的役割を担う社会を実現することであると説明。
  補足 ── 政府の定義は株主偏重を改めて地域へ還元する本来の「公益資本主義」とは異なり、企業の社会的責任を歪めるものだと指摘し、企業が地域社会に直接貢献できる経済仕組みを議論すべきだと総括した。