【国会中継】「人事官候補者に対する質疑」衆議院議員 石川勝 国会質疑 令和8年3月3日 参政党
登壇議員:石川勝
衆議院
💡 審議要約
参政党の石川勝議員は、人事官候補者に対する質疑において、候補者がこれまで培ってきた官民双方の経験や一貫して重視する価値観について鋭く問い質しました。
民間市場に多大な影響を与える人事院勧告の役割を踏まえ、労働基本権が制約される公務員のモチベーション向上と公平性のバランスをどう担保するかについて見解を正しました。
さらに、形式的な管理や過剰な制度運用によって現場に「働きにくさ」が生じている現状を告発し、硬直化した官僚組織における根本的なマインドチェンジと実効性のある働き方改革を求めました。
民間市場に多大な影響を与える人事院勧告の役割を踏まえ、労働基本権が制約される公務員のモチベーション向上と公平性のバランスをどう担保するかについて見解を正しました。
さらに、形式的な管理や過剰な制度運用によって現場に「働きにくさ」が生じている現状を告発し、硬直化した官僚組織における根本的なマインドチェンジと実効性のある働き方改革を求めました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:09 経済同友会や厚生労働分野などで幅広いキャリアを持つ人事官候補者が、公共のために意思決定を行う上で一貫して大切にしてきた価値観や具体的な判断軸は何か。答 ── 00:00:59 最も重視してきた価値観はフェアネス(公平性)と誠実誠意の心である。長年勤めた経済同友会で培ったパブリックマインドを持ち、国民として国や社会にどう貢献できるかを常に判断軸としてきた。補足 ── 候補者の豊富な知見が公務の中立性確保や適正な勤務条件の確立に真に生かされるよう強く期待を示した。
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問 ── 00:02:06 人事院の勧告や制度運用が民間の労働市場や世論形成にも大きな影響を与える中、官民の相互関係の意義と限界をどう捉え、人材確保・モチベーション・公平性のバランスをいかに取るべきか。答 ── 00:02:42 国家公務員の勤務条件は民間情勢に合わせることが法律で定められている。労働基本権制約の代償機能として民間賃金を精査し準拠しつつ、職員のモチベーション向上と公務職場の実現に取り組むことが人事院の役割である。補足 ── 単なる民間の後追いにとどまらず、有為な人材を惹きつけるための戦略的かつ柔軟な制度運用の必要性を喚起した。
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問 ── 00:04:12 民間企業と内閣官房や厚生労働省などの行政組織の双方に身を置いた経験を踏まえ、官と民の「架け橋」となることを意識して取り組んだ具体的な活動や成果はどのようなものか。答 ── 00:04:28 あらゆるステークホルダーと議論しながら政策を進めてきた。内閣官房時代には官民連携で『トビタテ!留学JAPAN』を立ち上げ、多くの民間経営者に呼びかけて将来の優れた人材を輩出するための議論の場を定期的につくった。補足 ── 官民双方の実態を熟知する候補者だからこそ、行政の硬直性を打破する新たな仕組みづくりを主導すべきだと促した。
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問 ── 00:05:40 働き方改革が推進される一方で、現場では制度や運用が複雑化し形式的・過剰な管理がかえって働きにくさを生んでいる。公務員の長時間労働を是正しつつ、この矛盾をどのように打破するつもりか。答 ── 00:06:19 公務の現場で長時間の超過勤務を行う者が多数いる現状は重要課題である。一律の規制ではなく、管理職のマネジメントのもとで実情に応じた制度のカスタマイズを行うこと、そしてデジタルツールを活用した時間管理と全庁的な意識改革が必要である。補足 ── 形式的なパフォーマンスだけの改革で現場を疲弊させる悪癖を猛省し、生産性を高めるための実効性あるマインドチェンジを強く求めた。