🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:23 今回の法改正により2030年、2040年、2050年度までにそれぞれどの程度CO2が削減され、世界平均に換算すれば何度の気温低下になるのか具体的な数値で示せ。
  答 ── 00:02:54 地球温暖化対策計画に基づき、産業・運輸部門や建築分野における省エネ対策を加速させることで追加的なCO2削減を目指すが、具体的な気温低下の数値等を示すことは困難である。
  補足 ── 目安に向けた取り組みであって気温換算のデータが計算されていないことを指摘し、明確な根拠を示すべきだと迫った。
• 問 ── 00:06:47 新築住宅への太陽光発電設備の設置拡大等により、電気料金がどの程度上昇し、日本全体の追加負担はいくらになるのか具体的な数値を示せ。
  答 ── 00:07:11 建築物に於ける太陽光発電設備の設置を必須としているものではなく、ライフサイクルカーボン評価制度の評価ルール等の詳細は今後検討するため、現時点で具体的な数値を示すことは困難である。
  補足 ── フィット制度などによる国民負担の増大や、リサイクル・廃棄費用も含めた設置者の負担を考慮し、慎重な検討を要求した。
• 問 ── 00:16:35 世界各国で脱炭素政策の見直しやエネルギー安価な供給への転換が進む中、日本政府はこの世界的な変化をどう認識し、政策を転換すべきではないか。
  答 ── 00:17:09 頻発する気候変動に対応するため温室効果ガス削減目標の実現に向けて取り組んでおり、ライフサイクルカーボン評価制度は資材製造段階を含めた省エネ・脱炭素を評価し、経済成長や国際競争力の強化に資するものである。
  補足 ── 政府の方針に対し、中小工務店への過重な負担や大手優遇による住宅市場の寡占化、物価高に苦しむ国民生活への配慮が欠けていると強く懸念を示した。